高い住民税を減らすには？年末調整で16歳未満の扶養をチェックしよう！

2018年12月18日2021年12月3日

「住民税が高すぎる…」と悩んでいませんか？

年末調整のやり方によっては、住民税が大幅に少なくなる可能性があります。

配偶者控除（特別控除）の改正で103万円の壁はなくなった

パート、アルバイトをしている人に立ちはだかる「103万円の壁」。

配偶者（夫、妻）の給与が年間103万円までなら、扶養にすると税金が安くなるためこう呼ばれていました。

しかし、2018年から配偶者控除の範囲がひろくなり、103万円の壁は「130万円の壁」になったのです。

（税金の壁は150万円ですが、社会保険の扶養が130万円のため）

年末調整の紙も2枚から3枚になり、どんどんややこしくなります。

ですが、わからないからと白紙で提出してしまうと、あとで後悔することになります。

年末調整の紙には、16歳未満の扶養親族（子ども）を書くところがあります。

以前は子どもがいるだけで税金が安くなったのですが、児童手当の開始にあわせて廃止されることになりました。

しかし、年末調整の紙の1番下をみてみると、16歳未満の扶養親族を書くところが残っています。

なぜだと思いますか？

答えは「市区町村のホームページ」にあります。

たとえば、岡山市のホームページを見てみましょう。

住民税の説明には、「扶養親族の数には16歳未満の年少扶養親族も含みます」と書いてあります。

【岡山市ホームページより】

つまり、住民税の計算には16歳未満の子どもが関係するのです。

たとえば、

の場合、子どもをどちらの扶養にするかで「妻の住民税」はこんなにちがいます。

衝撃ですよね。会社の経理担当でも、住民税について知らない方は多いです。

年末調整の紙を書くときは、気をつけるようにしましょう。

高い住民税を減らすための16歳未満の扶養について書きました。

「適当だめ、年末調整。」