法人化のデメリット|個人事業主が見落としがちな社会保険料の負担

個人事業主が法人化すると、税金は減っても、社会保険料が増えて手取りが減ることがあります。

法人化を考えるときは、税金だけでなく社会保険料もあわせて計算しましょう。

個人事業主が法人化するメリットとは?

個人事業主が法人化する1番のメリットは、税金が安くなることです。

 

個人事業主と法人では税金の計算方法がちがい、個人事業主だと儲かるほど税金の割合(税率)が上がります。

ですが、法人は税率が固定されているため、税金の割合を抑えることができるのです。

 

「それなら儲かってきたら法人化しちゃおう」と、かんたんに考えてはいけません。

法人化するうえで避けてはとおれない、社会保険問題があるのです。

個人事業主が法人化するデメリットとは?

個人事業主が法人化する1番のデメリットは、社会保険が高くなることです。

会社員の「社会保険」と個人事業主の「国民健康保険+国民年金」を比べてみると、そこまで大きな差はありません。

 

なぜなら会社員のときは、社会保険の半額を会社が出してくれていました。

自分が法人化するということは、半額ではなく全額(会社からもらう給料の30%)の社会保険を払わないといけないのです。

法人化の目安とは?

社会保険は収入や所得ではなく、「会社からもらう給料の金額」で決まります。

  • 収入の種類
  • 生活費
  • 家族構成

によって結果もちがうため、インターネットの目安もあてになりません。

 

つまり、法人化を検討するうえで個別のシミュレーションは必須です。

社会保険を払うと将来もらえる年金が増えるので、その金額も含めて計算するようにしましょう。

まとめ

法人化のデメリット(社会保険)について書きました。

法人化したほうがいいかどうかは、利益や家族の状況によって変わります。自分の場合はどうなるのか知りたい方は、単発相談をご利用ください。

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◆娘(8歳)日記

娘が8歳になりました。いつも幸せをありがとう。

誕生日プレゼントはカービィのぬいぐるみ×3…ベッドがせまそうです。