消費者還元事業とは？PayPayからの加盟店IDの登録方法を解説します！
弊所では決済方法のひとつとして「PayPay」を導入しています。
「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録受付が開始されたので、早速申し込んでみました。
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月からの消費税率引き上げに伴い、中小企業や個人事業主を支援するための制度です。
具体的には、
- クレジットカード
- 電子マネー
- QRコード
- モバイル決済
のように、電子的に繰りかえし利用できる決済手段の導入費用を「全額負担」してくれます。
また、期間中（2019年10月1日～2020年6月30日）に限りますが、
- お店の決済手数料（PayPayなどに払う利用料）が安くなる
- お客様に5％還元（ガソリンスタンド、フランチャイズは2％）
など、事業者・消費者のどちらにもメリットがあるお得な制度です。
キャッシュレス決済を導入しないと店はどうなる？
「キャッシュレス？導入が面倒だからまた今度にしよ。」
そんな悠長なことをいっていられる状況ではありません。
コンビニ業界の最大手セブンイレブンはPayPayの導入が遅れたせいで、大きな損失をだしてしまいました。
いまや決済手段の有無により、店が差別化されてしまう時代です。
まだ現金しか取り扱っていない方は、時代に取り残されてしまう前にぜひ導入しましょう。
Paypayからのキャッシュレス・消費者還元事業の登録方法
PayPay加盟店に登録している場合、メールで専用登録フォームが送られてきます。
まずは代表者の氏名、生年月日を入力します。
すでに「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店として登録済みなら、IDを入力します。
（加盟店IDを1回取得すれば、ほかの決済手段でも使いまわしができる）
はじめてなら空欄でOKです。
業態（会社・個人）、業種を入力します。
業種がわからない場合、「e-Stat」という日本の統計がみれるサイトに業種の分類表がありますので、キーワード検索からさがしてみましょう。
それでもわからない場合、PayPayなどの決済事業者に電話すると教えてもらえます。
（経済産業省に電話しても「お答えできません」とかいわれます）
入力すると詳しい条件の確認がでてくるので、「はいorいいえ」で答えていきます。
いろいろ書いていますが、一般的な中小企業・個人事業主は対象になるので気にしなくても大丈夫です。
（病院、薬局、介護サービスのうち消費税がかからない事業、自由診療は対象になりません）
氏名、住所、事業内容などを入力していきます。
業種は先程の分類表を参考にして、たとえば税理士なら、
「L：学術研究、専門・技術サービス業」⇒「072：専門サービス業（他に分類されないもの）」
となります。
課税所得は個人なら確定申告書のここ。
法人ならここになりますので、3年平均を計算しましょう。
従業員数は、人を雇わずひとりでやっていても1人とします。
（0人にするとエラーになります）
店舗の情報も入力していきます。
（同じ情報を何回入力すればいいのだろうか）
確認書類のアップロードも必要になりますので、
- 開業届
- 確定申告書（＋メール詳細）
- 納税証明書
- 業種の許可証
から選択しましょう。
アップロードできる拡張子は「png」「jpg（jpeg）」のみなので、
- 無料変換ソフトをつかう
- パソコンでスクリーンショットする
- スマホからメール・LINEで送る
など好みの方法で用意しましょう。
最後に再確認されるので、ひたすら「✔」をいれていきます。
入力した内容を確認したら申請完了です。
おつかれさまでした！
まとめ
Paypayからのキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店ID登録について解説しました。
キャッシュレスを導入されている会社・個人事業主は申請を忘れないようにしましょう。
■娘日記
妻の祖母に幼稚園での出来事を一生懸命説明していました。
わたしが聞いてもあんまり教えてくれないのに…。