インボイス未登録(免税事業者)の請求書の書き方|消費税は請求できる?0円にすべき?

インボイスに登録していない方(免税事業者)から、「請求書の書き方を変えないといけないの?」「消費税を請求してもいいの?」という相談をよく受けます。
結論から言うと、免税事業者は、これまでどおりの請求書で大丈夫です。
インボイス未登録(免税事業者)の請求書の書き方
インボイスに登録すると、請求書に「登録番号」や「税率ごとの消費税額」などを書く必要があります。
いっぽうで、インボイスに登録していない免税事業者は、請求書の書き方を変える必要はありません。
これまでと同じように、次のことが書いてあれば十分です。
- 請求書をつくった人(自分)の名前
- 取引した日
- 取引の内容
- 税込の金額(軽減税率の対象があるときは、税率ごとに分けた金額)
- 請求書を受けとる人(取引先)の名前
ただし、登録番号のような番号を書いて、インボイスとまちがえられる請求書をつくるのは禁止されています。気をつけましょう。
インボイス登録のやり方|freee「インボイス登録申請ナビ」でスマホから申請する手順
インボイス未登録でも消費税は請求できる?
インボイスのよくあるかんちがいのひとつに、「免税事業者は消費税を請求できない」があります。
これはまちがいで、インボイスがはじまる前と同じように、消費税分を含めた金額を請求しても問題ありません。
消費税分を請求するかどうかは、税金のルールで決まるのではなく、取引先との価格の話し合いで決まります。
「税抜〇円+消費税」の形で金額を決めているときは、消費税分も払ってもらえるのか、取引先と認識を合わせておきましょう。
請求書の消費税を「0円」にしてと言われたら
取引先から「請求書の消費税を0円にしてくれない?」とお願いされても、それだけで請求書を書き直す必要はありません。
消費税を0円にするというのは、消費税分を値下げするのと同じことです。値下げに応じるかどうかは、取引先とよく話し合って決めましょう。
取引先が一方的に値下げを決めるのは、独占禁止法などで問題になるおそれがあります。
取引先が使える経過措置は2026年10月から70%
取引先は、免税事業者に払った消費税分を、経過措置で一部だけ差しひくことができます。差しひける割合は、次のとおりです。
- 2026年9月まで:80%
- 2026年10月〜2028年9月:70%
- 2028年10月〜2030年9月:50%
- 2030年10月〜2031年9月:30%
この経過措置は、請求書に「税込の金額」などが書いてあれば使えます。消費税の金額が書いていなくても使えるので、消費税の欄をなくしたからといって、取引先が得をするわけではありません。
経過措置の割合が下がるほど、取引先の負担は大きくなります。今後、値下げやインボイス登録をお願いされることが増えるかもしれません。
インボイスに登録するかどうかは、2割特例(個人事業主は3割特例)も含めて考えましょう。
インボイスの2割特例はいつまで?簡易課税にない3つのメリット
まとめ
インボイス未登録(免税事業者)の請求書の書き方について書きました。
免税事業者は、請求書の書き方を変える必要はなく、消費税分を含めた金額を請求しても問題ありません。
インボイスに登録するかどうか迷っている方は、単発相談をご利用ください。
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中原牧人(まきと)

ひとり社長・フリーランスの税務をサポートする税理士です。(全国オンライン対応)freee・マネーフォワード専門で、仮想通貨の税金にも対応しています。
1987年、島根生まれ岡山育ち。ゲームとマンガが好きで娘を溺愛中。
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