配偶者控除（軽減）は期限後申告でも使えるの？未分割の期限内申告だけではありません！

2019年4月18日2021年8月5日

相続税を計算するうえで、配偶者には強烈な優遇制度があります。

申告期限（亡くなってから10か月以内）を過ぎると使えないと思われがちですが、間に合わなくても使える可能性があります。

配偶者控除（税額軽減）とは？

相続税において、配偶者はかなり優遇されています。

といった理由があるため、できるだけ相続税をとらず、お金が多く残るようになっているのです。

具体的には、配偶者が取得する財産が、

までなら、配偶者の相続税は0円になります。

法律で決められた取り分（法定相続分）は、相続人の構成によってちがい、

のように、配偶者と相続人の関係が遠くなるだけ、配偶者の取り分が増えるようになっています。

（実際に遺産をわけるうえで従う必要はありません）

配偶者控除（軽減）を使うためには、配偶者がどの財産を相続するか決めないといけません。

つまり、申告期限までに遺産のわけ方が決まらない場合、期限内の申告では使えないのです。

しかし、「3年以内にわける予定です」という書類（分割見込書）をつけて申告し、わけ方が決まったら「払いすぎた相続税をかえして」という手続きをすれば問題ありません。

では、申告期限までに、

となった場合、どうなるのでしょうか？

結論としては、期限後の申告になっても、「申告期限から3年以内」なら使うことができます。

なぜなら、そもそもの目的が「配偶者の保護」であり、期限を過ぎても「配偶者が財産をもらう事実はかわらない」からです。

期限後に申告する場合、すでにわけ方は決まっているので「分割見込書」をつける必要はありません。

ちなみに、同居している家族などを保護する制度（小規模宅地等の特例）でも同じように、期限後の申告で使うことができます。

（農地・株の納税猶予は期限内じゃないとだめです）

配偶者控除（軽減）について書きました。

期限後の申告になると、延滞税といった罰金がかかってしまいます。

できることなら、申告期限までに分割見込書をつけて提出するようにしましょう。

■娘日記

娘とふたりで実家デートに。

両親の甘やかしっぷりはわたしといい勝負です。