みなし寄付金とは？対象法人や限度はある？募金となにがちがうの？

みなし寄付金とは？お金を移動させないと認められない

ふるさと納税で有名になった「寄付金」という存在。

寄付をすることにより経費が増え、税金は安くなります。

 

しかし、「寄付した金額＞安くなった税金」となってしまうので、得をするわけではありません。

そもそも、「見返りを求めずにお金をあげる」という寄付の趣旨を考えると、当然ですよね。

（ふるさと納税は2,000円でそれ以上のものがもらえるので得といえば得ですが）

 

では、「みなし寄付金」はどうでしょうか。

その名のとおり、寄付したものとみなしてくれるお得な制度ですが、お金を動かさないと認められないようになっています。

 

ですが、動かすといっても同じ組織の中でお金が動くだけ。

組織全体でみた場合、お金は減っていないのです。

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みなし寄付金の対象法人は？学校法人、社会医療法人、宗教法人など

対象となるのは、

• 学校（学校法人）
• 病院（社会医療法人）
• お寺（宗教法人）

のように、お金を稼ぐことを目的としていない「社会のために活動している組織」です。

 

社会のために活動とはいっても、お金がないと活動はできません。

本来の活動だけでお金が足りると問題ないですが、それだけでは苦しい組織もあるのが現実です。

 

そこで、「運営資金を稼ぐための儲けにはできるだけ税金をかけない」ようにしているのです。

（本来の活動は税金の対象外となっています）

 

たとえば、学校が余っている土地を会社に貸した場合、利益に対して税金がかかります。

稼いだお金を学校に渡すことで経費が増え、税金を安くすることができるのです。

 

みなし寄付金の限度金額は？社会福祉法人、認定NPO法人、宗教法人など種類によってちがう

「公益社団法人」「公益財団法人」は全額が対象になります。

しかし、組織の種類によっては、寄付とみなしてくれる限度がちがってきます。

 

「学校法人」「社会福祉法人」「社会医療法人」「認定NPO法人」については、

• 利益（所得）×50%
• 年200万円

のうち大きい金額、つまり最低200万円は対象になります。

ややこしいですが、「特例認定NPO法人」「NPO法人」は対象外となっています。

 

「宗教法人」「独立行政法人」などそれ以外の組織については、利益（所得）の20%までが対象です。

「一般社団法人」「一般財団法人」は非営利型も含めて対象外となっています。

 

まとめ

社会貢献を助けてくれるみなし寄付金、好きです。

実際にお金を動かすことだけ、忘れないようにお願いします。

 

■娘日記

父が誕生日だったので娘のおめでとう動画を送ることに。

母に聞いたところデレデレだったようで。…うらやましい。