みなし寄付金とは？対象法人や限度はある？募金となにがちがうの？
「みなし寄付金」という心がほっこりする制度を知っていますか？
度が過ぎたふるさと納税さんは見習ってください！
（2019年6月から厳しくなります）
みなし寄付金とは？お金を移動させないと認められない
ふるさと納税で有名になった「寄付金」という存在。
寄付をすることにより経費が増え、税金は安くなります。
しかし、「寄付した金額＞安くなった税金」となってしまうので、得をするわけではありません。
そもそも、「見返りを求めずにお金をあげる」という寄付の趣旨を考えると、当然ですよね。
（ふるさと納税は2,000円でそれ以上のものがもらえるので得といえば得ですが）
では、「みなし寄付金」はどうでしょうか。
その名のとおり、寄付したものとみなしてくれるお得な制度ですが、お金を動かさないと認められないようになっています。
ですが、動かすといっても同じ組織の中でお金が動くだけ。
組織全体でみた場合、お金は減っていないのです。
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みなし寄付金の対象法人は？学校法人、社会医療法人、宗教法人など
対象となるのは、
- 学校（学校法人）
- 病院（社会医療法人）
- お寺（宗教法人）
のように、お金を稼ぐことを目的としていない「社会のために活動している組織」です。
社会のために活動とはいっても、お金がないと活動はできません。
本来の活動だけでお金が足りると問題ないですが、それだけでは苦しい組織もあるのが現実です。
そこで、「運営資金を稼ぐための儲けにはできるだけ税金をかけない」ようにしているのです。
（本来の活動は税金の対象外となっています）
たとえば、学校が余っている土地を会社に貸した場合、利益に対して税金がかかります。
稼いだお金を学校に渡すことで経費が増え、税金を安くすることができるのです。
みなし寄付金の限度金額は？社会福祉法人、認定NPO法人、宗教法人など種類によってちがう
「公益社団法人」「公益財団法人」は全額が対象になります。
しかし、組織の種類によっては、寄付とみなしてくれる限度がちがってきます。
「学校法人」「社会福祉法人」「社会医療法人」「認定NPO法人」については、
- 利益（所得）×50%
- 年200万円
のうち大きい金額、つまり最低200万円は対象になります。
ややこしいですが、「特例認定NPO法人」「NPO法人」は対象外となっています。
「宗教法人」「独立行政法人」などそれ以外の組織については、利益（所得）の20%までが対象です。
「一般社団法人」「一般財団法人」は非営利型も含めて対象外となっています。
まとめ
社会貢献を助けてくれるみなし寄付金、好きです。
実際にお金を動かすことだけ、忘れないようにお願いします。
■娘日記
父が誕生日だったので娘のおめでとう動画を送ることに。
母に聞いたところデレデレだったようで。…うらやましい。