「後妻VS前妻の子」の相続トラブルをさけるためには？

2022年8月13日

再婚して後妻がいる場合、前妻の子との相続トラブルが起きがちです。

持ち家を後妻に残したいなら、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）がおすすめです。

前妻の子も相続する権利がある

昔は結婚するのが当たり前でしたが、現在では、あえて独身を選んでいる方も多いのではないでしょうか。

わたしの周りでも、結婚を1回だけのものとは考えず、2～3回と再婚する方もいます。

離婚すると、前妻とは「他人」になりますが、血のつながっている子ども（前妻の子）とは「家族」のままです。

つまり、再婚して後妻がいても、亡くなったとき遺産を相続するのは「後妻」と「前妻の子」になるのです。

しかし、後妻と前妻の子はまったくの他人。

「持ち家を他人同士で共有したくない」といった相続トラブルをさけるために、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）があります。

おしどり贈与とは、結婚して20年以上たっている夫婦が、

をあげても、贈与税がかからないというものです。

最初の結婚相手だけではなく、20年以上であれば再婚相手でも使うことができます。

（2,000万円までの持ち家・土地・購入費にかぎります）

贈与税がかからないと聞くと「生前対策になりそう」と思うかもしれませんが、デメリットもあるため、ほとんどのケースで生前対策にはなりません。

ですが、「後妻にできるだけ安心してもらいたい」というケースでは、遺言書よりかんたんで便利な方法です。

いいことばかりに見えるおしどり贈与ですが、2つのデメリットがあります。

1つ目は「コストが高い」ということ。

不動産を贈与することで、

という税金がかかってしまいます。

具体的には、「固定資産税評価額（固定資産税の通知書に書いてます）×約5%」。

たとえば、2,000万円の価値がある持ち家では、100万円もの税金を払うことになるのです。

2つ目は「遺留分を侵害してしまう」ということ。

2019年からおしどり贈与は、特別受益（遺産の前渡しとして自分だけもらったお金）には含まれなくなり、後妻の生活を保護しやすくなりました。

しかし、「後妻だけもらうのは不公平だ」と前妻の子が主張できる相続人の権利（遺留分）は残ったままです。

「後妻を安心させたら終わり」ではなく、

といった「家族全員のことを考える」ことが、本当の意味での生前対策になるのではないでしょうか。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）について書きました。

贈与の影響は大きいので、専門家に相談してから行うようにしましょう。

■娘（7歳）日記

紙にデザインした洋服を、シールのキャラクターに着せる遊びをしています。

絵が下手なわたしから見ると、娘はすでにデザイナーです。