ダイレクト納付（法人）のデメリットを減らす「自動ダイレクト」とは？

ダイレクト納付と振替納税のちがいとは？

税金の支払い方法として有名な、「振替納税」と「ダイレクト納付」。

振替納税は、銀行から自動で税金を払うことができるのですが、法人には対応していません。

 

また、ダイレクト納付では、申告と支払いが別になっているので、二度手間になっていました。

ですが2024年4月から、ダイレクト納付が「自動ダイレクト」に進化し、使いやすくなったのです。

e-Taxでダイレクト納付の届出はできる？

 

ダイレクト納付の改正で税理士代理がしやすくなる

自動ダイレクトになると、申告のときにチェックマークを入れるだけで、申告と支払いが同時にできるようになります。

• 申告書の送信→税理士
• 税金の支払い→法人

のように手続きをわけなくていいので、決算の仕上げをスムーズにすすめることができます。

 

自社（自分）で申告していた方にとっても、できれば払いたくない税金を楽に払えるのは、ありがたいですよね。

 

ダイレクト納付のデメリットは金融機関と地方税

ダイレクト納付に残されたデメリットは、「金融機関」と「地方税」です。

 

2024年4月現在、ダイレクト納付に対応しているインターネット銀行は、GMOあおぞらネット銀行だけ。

しかし、住信SBIネット銀行がついにペイジーに対応する（2024年4月18日から）ので、近いうちにダイレクト納付にも対応するのではないでしょうか。

 

また、地方税（eLTAX）は、自動ダイレクトに対応する予定がありません。

• クレジットカード
• インターネットバンキング
• 旧ダイレクト納付

といった方法で、払うようにしましょう。

法人はネットバンキングよりネットバンク（ネット銀行）！経費のサブスクに気をつけよう！

 

まとめ

2024年4月からはじまる自動ダイレクトについて書きました。

時間がもったいない現金払いはやめて、ダイレクト納付を検討してみましょう。

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