豪雨災害があった地域の土地を相続していませんか?相続税・贈与税の優遇措置あります

2019年6月4日相続・贈与の話

災害があった場合、税金にはいろいろな優遇措置があります。

 

平成30年7月豪雨とは?

平成30年7月豪雨とは、2018年(平成30年)6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨です。

 

あれからもう半年が経ちました。

岡山県では倉敷市真備町が甚大な被害を受け、現在も復興に向けて歩んでおります。

知人も被害を受けており、他人事ではありませんでした。

 

「災害があっても税金は税金です。いつもどおり払ってください。」

 

それでは厳しすぎるので、大きな災害があった場合、いろいろな優遇措置が用意されています。

税金が安くなったり、申告期限を延長してもらえたり。

 

今回は、相続税の優遇措置についてお話します。

 

豪雨災害があった地域の土地の評価は?相続税の計算は?

相続税を計算するうえで、財産の評価にはそれぞれのルールがあります。

 

土地についてざっくり説明すると、

・固定資産税を計算するための金額×倍率(宅地1.1、田2.6のように地域・種類により異なります)

・道路についている金額(国が値段をつけます)×面積

の2つの方法があり、実際の相場とは違う金額になります。

 

これに10~55%の税率をかけて相続税を計算するので、土地の金額が安いほど税金も安くなるのであります。

(55%は衝撃ですよね)

 

優遇措置の具体的な内容ですが、

2017年(平成29年)8月28日から2018年(平成30年)12月31日までに豪雨災害のあった地域の土地を相続した場合、土地の金額を5~20%安くすることができます。(2018年6月27日までに相続した場合、2018年6月28日にもっていないとだめ)

 

ここで重要なのは、実際に被害がなくてもいいという点です。

被害があった場合はもちろん、直接的な被害がない場合でも優遇しますという制度なのです。

 

優遇措置の対象地域

たとえば岡山市の場合、

・北区 全域5~20%

・中区 該当なし

・東区 沼、東平島、西平島、南古都10~20%

・南区 小串、植松10~20%

となっております。

 

【対象地域】

「岐阜県関市、京都府(福知山市、綾部市)、兵庫県(神戸市、宍粟市)、島根県(江津市、邑智郡川本町)、岡山県(県内全域)、広島県(県内全域)、山口県(岩国市、光市)、徳島県三好市、愛媛県(県内全域)、高知県(宿毛市、香南市、幡多郡大月町)、福岡県(北九州市、久留米市、飯塚市、嘉麻市)及び佐賀県三養基郡基山町」(平成30 年9月26 日現在)

 

まとめ

これから申告する場合はもちろんですが、過去に払いすぎた税金もかえしてもらえます。

対象になりそうな土地がある方は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

少しでも被災された方のお役に立てれば幸いです。

Posted by 中原牧人