暗号資産(仮想通貨)を贈与したら2種類の税金?わかりにくい税制・計算に気をつけよう!
暗号資産をプレゼントすると、2種類の税金がかかるケースがあります。
「贈与だから贈与税だけでしょ?」という思いこみに気をつけましょう。
暗号資産(仮想通貨)をもらった側の税金とは?
お金・モノをただでもらうと、「贈与税」という税金がかかります。(年間110万円まではセーフ)
もちろん、ビットコイン・イーサリアムといった暗号資産も、おなじように対象になります。
税金を払うためには、暗号資産ではなく、日本円を用意する必要があります。
ですが、暗号資産をプレゼントすると、これだけでは終わりません。
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暗号資産(仮想通貨)をあげた側の税金とは?
暗号資産の贈与で忘れがちなのが、あげた側の税金です。
買ったときからあげたときまでの値上がり分に、「所得税(住民税)」という確定申告でおなじみの税金がかかるのです。
たとえば、400万円で買った暗号資産を、500万円のときに贈与した場合、「儲かった100万円(=500-400)」は売ったものとみなされます。
子どもにプレゼントするときは、「税金を払うのを忘れてしまった」ということのないように。
税金を考えるときは全体を見渡そう
税金のことを考えるときは、全体を見渡すようにしましょう。
片側だけを見てしまうと、保険節税のように「わるい人のそれっぽい話」にだまされてしまいます。
暗号資産・NFTなど、最新のものにも税金はかかります。
「知らなかった」では済まされない、web3の世界とおなじように、自分の身は自分でまもる必要があるのです。
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まとめ
暗号資産を贈与したら税金がどうなるか、について書きました。
くわしく聞きたいという方は、単発相談をご利用いただければ。
Posted by 中原牧人
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中原牧人(まきと)のプロフィール
1987年、島根生まれ岡山育ち。合同会社MIOコンサルティング 代表社員|中原牧人税理士事務所 代表税理士|一般社団法人はれとこ 監事
web3(仮想通貨・NFT・DAO)、AIサービス、IT効率化に強い税理士。岡山県を中心に、全国のひとり社長やフリーランスをサポートしている。
メディア出演、セミナー実績多数。ゲームとマンガが大好きで、9歳の娘を溺愛。