暗号資産（仮想通貨）を贈与したら2種類の税金？わかりにくい税制・計算に気をつけよう！

2023年11月1日

暗号資産をプレゼントすると、2種類の税金がかかるケースがあります。

「贈与だから贈与税だけでしょ？」という思いこみに気をつけましょう。

暗号資産（仮想通貨）をもらった側の税金とは？

お金・モノをただでもらうと、「贈与税」という税金がかかります。（年間110万円まではセーフ）

もちろん、ビットコイン・イーサリアムといった暗号資産も、おなじように対象になります。

税金を払うためには、暗号資産ではなく、日本円を用意する必要があります。

ですが、暗号資産をプレゼントすると、これだけでは終わりません。

暗号資産の贈与で忘れがちなのが、あげた側の税金です。

買ったときからあげたときまでの値上がり分に、「所得税（住民税）」という確定申告でおなじみの税金がかかるのです。

たとえば、400万円で買った暗号資産を、500万円のときに贈与した場合、「儲かった100万円（＝500-400）」は売ったものとみなされます。

子どもにプレゼントするときは、「税金を払うのを忘れてしまった」ということのないように。

税金のことを考えるときは、全体を見渡すようにしましょう。

片側だけを見てしまうと、保険節税のように「わるい人のそれっぽい話」にだまされてしまいます。

暗号資産・NFTなど、最新のものにも税金はかかります。

「知らなかった」では済まされない、web3の世界とおなじように、自分の身は自分でまもる必要があるのです。

暗号資産を贈与したら税金がどうなるか、について書きました。

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