仮想通貨（暗号資産）で給与の支払い！会社員の税金（確定申告）はどうなる？

2024年3月27日

お金で払うことが原則の給与ですが、仮想通貨で払うこともできます。

そこで、会社側と従業員側で、それぞれ注意するポイントについて解説します。

※YouTubeでくわしく解説しています。

給与はデジタルマネーや仮想通貨で払うことができる

会社から従業員への給与は、お金（銀行への振込）で払うことがほとんどです。

ですが、2023年4月から、「PayPay」「LINEPay」といったデジタルマネーでも払えるようになりました。

それだけではなく、会社と従業員の間でルールを決めることで、

といった、仮想通貨（暗号資産）でも払うことができるのです。

実際に、仮想通貨で給与を払う場合、どんなことに気をつけたらいいのでしょうか。

仮想通貨で給与を払うときは、「ルールを決めておく」ことが大切です。

たとえば、30万の給与をビットコインで払う場合、

といった「日本円ではありえないこと」を決めておかないと、後でもめる原因になります。

また、「仮想通貨で給与をもらうことに納得したよ」という書類（データ）も残しておきましょう。

仮想通貨で給与をもらったときは、なにもする必要はありません。

お金でもらうときとおなじように、会社が税金を計算して、給与から勝手に引いてくれるからです。

気をつけたいのは、

など、仮想通貨の儲け（利益）が確定し、自分のものになったときです。

もらったときより値上がった部分の金額は、「雑所得」として給与とはちがう計算をします。

つまり、これまで「年末調整」だけで済んでいた会社員の方は、仮想通貨で給与をもらうと「確定申告」が必要になるのです。

仮想通貨で給与を払うときのポイントについて書きました。

もっとくわしく聞きたいという方は、単発（スポット）相談をご利用ください。