登録国外事業者の消費税はインボイスでどうなる？仕入税額控除はできる？

2022年9月8日2023年9月7日

海外の会社とインターネットで取引していると、消費税の計算がややこしくなります。

インボイス制度がはじまると、登録国外事業者の消費税はどうなるのでしょうか。

登録国外事業者の消費税はインボイスでどうなる？

海外の会社とインターネットで取引していると、消費税を控除（仕入税額控除）することができません。

ですが、2023年8月までは、相手が登録国外事業者になっている場合にかぎり、消費税を控除できました。（リバースチャージを除く）

しかし、SEO分析ツールのAhrefs（エイチレフス）のように、

と名前がちがうことで、「会社名でさがすと答えをまちがえる」といったケースも。

2023年9月からは、登録国外事業者は自動的に「インボイスに登録している会社」になります。

つまり、これまで消費税を控除していた海外の会社は、インボイスがはじまってもおなじように経理ができるのです。

登録国外事業者名簿は、国税庁のホームページで公開されています。

見たことない会社も多いですが、

といったところは、経理でもよく出てきます。

インボイスがはじまると、請求書に番号があるかどうかでチェックできるのでありがたいですね。

では、登録国外事業者に「Facebook（Meta）」「Microsoft」「Google」がないのはなぜでしょうか。

インターネットを使った海外のサービス（電気通信利用役務の提供）は、

の2つにわかれています。

どちらも消費税は控除できないのですが、「それ以外」を提供する会社が登録国外事業者になると、控除ができるようになります。

ですが、Facebook広告は「事業者限定」のサービスなので、そもそも登録国外事業者になれないのです。

また、Google広告・Microsoftの支払先は「海外（本社）」ではなく、「国内（子会社）」になっています。

つまり、国内の会社なので名簿にあるはずもなく、なにも気にせずに消費税を控除できるのです。

ちなみに、ChatGPT（OpenAI）は、登録国外事業者に登録されていません。

請求書にインボイスの番号がないかぎり、消費税を控除できない（80％の経過措置もなし）ので気をつけましょう。

登録国外事業者がインボイスでどうなるか、について書きました。

海外取引でわからないことがある方は、単発（スポット）相談をご利用いただければ。

◆娘（8歳）日記

地球防衛軍6を一緒にプレイしています。

敵をたおすのはそっちのけで、無駄につくりこまれている建物に夢中になっています。（妻とおなじ…）