【税制改正大綱2024(令和6年)】暗号資産(仮想通貨)の税金改正はどうなった?税理士が速報で解説します!

2023年12月14日、自民党から税制改正大綱2024(令和6年)が発表されました。
速報として、暗号資産(仮想通貨)の税金がどう変わるのかを解説します。
暗号資産(仮想通貨)が税制改正2024で変わること
2024年から、法人が保有する暗号資産の含み益への税金がなくなります。(具体的な日程は未定)
スタートアップや大きい会社で、最初の資金を出してもらうかわりに、トークン(すぐに売ることができないもの)を渡すことがあります。
税制改正2023では、「トークンをあげた側(自社発行)」の含み益への税金がなくなりましたが、今回の改正で、「トークンをもらった側(他社発行)」の税金もなくなるということです。
注意してほしいのは、すべての暗号資産が対象ではないということ。
たとえば、ビットコイン・イーサリアムといった「いつでも売れる暗号資産」は、これまでどおり時価の計算が必要になります。
【ざっくり解説】税制改正大綱2023(令和5年度)まとめ速報【中小企業・フリーランス用】
暗号資産(仮想通貨)が税制改正2024で変わらないこと
毎年のように期待されている、
- 20%の固定税率
- 損失の繰りこし
- 相続税の評価方法
といった問題はスルーされているので、検討されたかどうかも微妙です。
含み益の税金以外に書かれていたのは、「非居住者の暗号資産もしっかりチェックするで」ということ。
つまり、暗号資産を持っている個人はもちろん、web3事業をしている法人(ひとり社長・中小企業)のほとんどが、今回の改正での影響はないということです。
DAO・NFTは税制改正2024でどうなる?
ちなみに、DAO・NFTといったキーワードですが、残念ながら確認することはできませんでした。
「とりあえずあとで考えよう」というときは、言葉くらいは出てくるので、国全体としてスルーしがちなのでしょう。
DAOルールメイクハッカソンを開催するなど、デジタル社会推進本部(自民党)は気合いが入っています。(わたしのお客様も参加されました)
web3プロジェクトチームの声が大きくなることを、そっと期待しています。
DAO(web3)と会社のちがい!ルール(法人格)がないと困ることとは?
まとめ
暗号資産(仮想通貨)の税制改正2024、について書きました。
ビットコイン・イーサリアムなどを保有する法人は、かんちがいしないようにしましょう。
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中原牧人(まきと)
1987年、島根生まれ岡山育ち。合同会社MIOコンサルティング 代表社員|中原牧人税理士事務所 代表税理士|一般社団法人はれとこ 監事
web3(仮想通貨・NFT・DAO)、AIサービス、IT効率化に強い税理士。岡山県を中心に全国のひとり社長やフリーランスをサポートしている。
ゲームとマンガが大好きで、10歳の娘を溺愛。
→詳しいプロフィールはこちら
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