年末調整の電子化は義務？どんなデメリットがあるの？

年末調整の電子化は義務ではない

税金の手続きも、年々電子化が進んでいます。

2年延期にはなりましたが、電子帳簿保存法（経理の証拠を紙ではなく、データで残しなさいというルール）もできました。

 

ですが、2022年1月現在、年末調整の電子化は義務ではありません。（法定調書は一部義務化されています）

「義務じゃないならやらないよ」ではもったいないので、デメリットを理解しつつ、少しずつ電子化を進めるのがおすすめです。

 

年末調整電子化のデメリットとは？

電子化と聞くと、メリットばかり思い浮かぶかもしれません。

しかし、年末調整の電子化にはデメリットがあります。

 

1番大きいデメリットが、「ややこしい」ということ。

一部を電子化すると便利なのですが、年末調整をすべて電子化しようとすると、かなりハードルが高くなっています。

 

たとえば、年末調整には、

• 従業員
• 会社
• 税務署

のほかに保険会社なども関わってきます。

 

これらのデータを紐づけるために、

• マイナポータル
• 国税庁の年末調整ソフト
• 給与計算ソフト

など、数種類のソフトをうまく使いこなす必要があるのです。

 

それぞれのソフトは年々使いやすくなっていますが、連携するのがめんどくさい。

国がどんなに電子化を進めましょうといっても、この高すぎるハードルを下げない限り、年末調整の電子化は進まないのではないでしょうか。

 

年末調整を効率化するなら廃止すればいい

そもそも、個人的には「年末調整を効率化したいなら廃止すればいい」と考えています。

結局のところ、年末調整という仕組みは「国が楽をするための手段」なので、いくら効率化しても誰のためにもならないんですよね。

 

年末調整をなくすということは、従業員全員が確定申告をするということ。

もちろん最初は大変ですが、年末調整とやること自体はそんなに変わりません。

自分で確定申告することで、税金やお金に対する知識も増えますし、会社側も年末調整の時間を減らすことができます。

 

ルールとして決まってる以上、年末調整はやるしかありません。

やらなければいけない以上、電子化を少しずつでも進めていき、「国のための時間」を減らしてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

年末調整の電子化について書きました。

効率化のためにも、電子化への意識は持っておくようにしましょう。

 

◆娘（7歳）日記

プッシュポップ（ぷちぷちのおもちゃ）にハマっていて、1日中さわっています。

気に入りすぎたのか、なぜかゴムをつけてアイマスクにしていました。