年末調整の電子化は義務？どんなデメリットがあるの？
2022年1月現在、年末調整の電子化は義務ではありません。
電子化で便利になると思われがちですが、意外とデメリットもあります。
年末調整の電子化は義務ではない
税金の手続きも、年々電子化が進んでいます。
2年延期にはなりましたが、電子帳簿保存法（経理の証拠を紙ではなく、データで残しなさいというルール）もできました。
ですが、2022年1月現在、年末調整の電子化は義務ではありません。（法定調書は一部義務化されています）
「義務じゃないならやらないよ」ではもったいないので、デメリットを理解しつつ、少しずつ電子化を進めるのがおすすめです。
年末調整電子化のデメリットとは？
電子化と聞くと、メリットばかり思い浮かぶかもしれません。
しかし、年末調整の電子化にはデメリットがあります。
1番大きいデメリットが、「ややこしい」ということ。
一部を電子化すると便利なのですが、年末調整をすべて電子化しようとすると、かなりハードルが高くなっています。
たとえば、年末調整には、
- 従業員
- 会社
- 税務署
のほかに保険会社なども関わってきます。
これらのデータを紐づけるために、
- マイナポータル
- 国税庁の年末調整ソフト
- 給与計算ソフト
など、数種類のソフトをうまく使いこなす必要があるのです。
それぞれのソフトは年々使いやすくなっていますが、連携するのがめんどくさい。
国がどんなに電子化を進めましょうといっても、この高すぎるハードルを下げない限り、年末調整の電子化は進まないのではないでしょうか。
年末調整を効率化するなら廃止すればいい
そもそも、個人的には「年末調整を効率化したいなら廃止すればいい」と考えています。
結局のところ、年末調整という仕組みは「国が楽をするための手段」なので、いくら効率化しても誰のためにもならないんですよね。
年末調整をなくすということは、従業員全員が確定申告をするということ。
もちろん最初は大変ですが、年末調整とやること自体はそんなに変わりません。
自分で確定申告することで、税金やお金に対する知識も増えますし、会社側も年末調整の時間を減らすことができます。
ルールとして決まってる以上、年末調整はやるしかありません。
やらなければいけない以上、電子化を少しずつでも進めていき、「国のための時間」を減らしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
年末調整の電子化について書きました。
効率化のためにも、電子化への意識は持っておくようにしましょう。
◆娘（7歳）日記
プッシュポップ（ぷちぷちのおもちゃ）にハマっていて、1日中さわっています。
気に入りすぎたのか、なぜかゴムをつけてアイマスクにしていました。