住民税は退職後に免除?雇用保険・国民年金・国民健康保険・保育料は免除される?

2019年5月9日フリーランスの税金

会社を退職した場合、不安定な収入を支援するためのいろいろな制度が存在します。

しかし、だれかが教えてくれるわけではなく、「知らずに手続きをしなかったらそれまで」です。

そんな事態にならないよう、ざっくりと制度のご紹介をします。

 

住民税は退職後に免除される?保育料の減免は?

あまり知られていませんが、会社都合にかぎり住民税が安くなる制度があります。

たとえば倉敷市の場合、退職した年の収入(見込収入)と前年の収入をくらべて、安くなる金額を計算します。

 

住民税の計算は前年の収入をもとに計算するので、退職して収入が減っても高い住民税を払わなければいけません。

市区町村によって基準がちがったり、制度自体が存在しない場合もありますので、お住まいの自治体に問いあわせてみましょう。

 

また、保育料にも会社都合にかぎり減免される制度があります。

倉敷市の場合、直近3か月の収入が前年同月の3か月とくらべて40%以上さがっていたら、割合に応じて保育料が減免されます。

 

雇用保険(失業保険)は自己都合か会社都合で受給期間がちがう?

多くの方が知っているであろう、雇用保険(失業保険)。

毎月少ない金額ですが、こっそり給与からひかれています。

雇用保険を支払っているおかげで、退職しても給与の45~80%を最大1年間もらうことができます。

 

しかし、自己都合か会社都合によって、

  • もらいはじめるまでの期間(すぐもらえるわけではありません)
  • もらうことができる期間

がかわってしまうのです。

退職理由を改ざんする会社もあるので、必ず確認するようにしましょう。

 

国民年金の免除は失業・自己都合でちがう?国民健康保険が減免される?

国民年金には、退職によって免除される制度がありますが、自己都合・会社都合といった退職理由を問いません。

退職者の収入は審査対象外なので、配偶者に収入がない場合、2~3年は国民年金を支払わなくていいのです。

(免除された保険料の1/2は支払ったものとして、将来の年金に反映されます)

 

また、国民健康保険は、

  • 自己都合⇒人数に応じて増える保険料(均等割)が収入に応じて安くなる
  • 会社都合⇒収入に応じて増える保険料(所得割)が70%安くなる

といったように、退職理由によって安くなる保険料がかわります。

そのあたりも含めて、社会保険を継続(任意継続)するか、国民健康保険に切り替えるかを検討しましょう。

 

「どちらが有利かわからない」という方は、

  • 年金事務所
  • 市区町村役場

で教えてもらうことができます。

選択によっては数十万円ちがう場合もあるので、要チェックです。

月末退職で社会保険料が2か月分に?必ずしも損をするわけではありません!

 

まとめ

「知らなかった…」と後悔してからでは手遅れです。

該当しそうな方は、確認を忘れないようにしましょう。

 

■娘日記

幼稚園の英語教室がはじまりました。

自分から参加したいと言い出したのですが、留学でもするつもりでしょうか。

…行かせないからね!

Posted by 中原牧人