住民税は退職後に免除されない?雇用保険・国民年金・国民健康保険・保育料の免除は?

2019年5月9日フリーランスの税金

会社を退職した場合、不安定な収入を救済するためにいろいろな制度が存在します。

しかし、誰かが教えてくれるわけではなく、「知らずに手続きをしなかったらそれまで」です。

そんな事態にならないよう、ざっくりとですが制度のご紹介をします。

 

雇用保険(失業保険)は自己都合か会社都合で受給期間がちがう

多くの方が知っているであろう、雇用保険の受給について。

雇用保険は毎月少額(給与の0.3%)ですが、給与からひかれています。

これを支払っているおかげで、退職しても給与の45~80%を最大1年間もらうことができます。

 

自己都合か会社都合によって、

  • もらいはじめるまでの期間(すぐもらえるわけではありません)
  • もらうことができる期間

がかわってきます。

退職理由を改ざんする会社もあるので、必ずチェックするようにしましょう。

 

国民年金の免除は失業・自己都合でちがう?国民健康保険の減免は?

国民健康保険には、退職によって保険料が安くなる制度があります。

  • 自己都合⇒人数に応じて増える保険料(均等割)が収入に応じて安くなる
  • 会社都合⇒収入に応じて増える保険料(所得割)が70%安くなる

そのあたりも含めて、社会保険を継続(任意継続)するか、国民健康保険に切り替えるか検討しましょう。

 

切り替えにあたってどちらが有利かについては、

  • 年金事務所
  • 市区町村役場

で教えてもらうことができます。

月末退職で社会保険料が2か月分に?必ずしも損をするわけではありません!

 

国民年金には、退職によって免除される制度がありますが、自己都合・会社都合といった退職理由を問いません。

退職者の収入は審査対象外なので、配偶者に収入がない場合、2~3年は国民年金を支払わなくていいのです。

(免除された保険料の1/2は支払ったものとして、将来の年金に反映されます)

 

住民税は退職後に免除される?保育料は減免?

あまり知られていませんが、会社都合にかぎり保育料が安くなる制度があります。

たとえば倉敷市の場合、直近3か月の収入が前年同月の3か月とくらべて40%以上さがっていたら、さがった割合に応じて保育料が安くなります。

 

さらに知られていないのが、住民税。

住民税の計算は前年の収入をもとに計算するので、退職して収入が減っても高い住民税を払わなければいけません。

しかし、こちらも会社都合にかぎり住民税が安くなる制度があるのです。

たとえば倉敷市の場合、退職した年の収入・見込収入と前年の収入をくらべて、どれくらい安くなるのか計算します。

 

市区町村によって基準がちがったり、制度自体が存在しない場合もあります。

詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

 

まとめ

知らなかったと後悔してからでは手遅れです。

該当する方は必ずチェックするようにしましょう。

 

■娘日記

幼稚園の英語教室がはじまりました。

自分から参加したいと言い出したのですが、留学でもするつもりでしょうか。

…行かせないからね!

Posted by 中原牧人