退職後の手続きまとめ。減額・免除されるのは国民健康保険・国民年金だけではありません。

生き方, 税金

会社を退職した場合、様々な優遇制度があります。

どういったものがあるかご存知でしょうか?

 

退職についての救済制度は知らなかったで済まされない

会社を退職した場合、開業するにしても次の職場をさがすにしても収入が不安定になります。

救済するため様々な制度がありますが、

「こんな制度がありますよ!」

と積極的にアナウンスしてくれるわけではありません。

 

存在を知らずに手続きをしなかったらそれまでです。

そんな事態にならないよう、ざっくりとですが制度のご紹介をします。

 

会社を退職したあとの手続き。雇用保険、国民健康保険、国民年金

1番有名な雇用保険の受給について。

毎月少額(給与の0.3%)ですが、給与からひかれているはずです。

これを払っているおかげで退職しても、給与の45~80%を最大1年間もらうことができます。

 

自己都合か会社都合によって、

  • もらいはじめるまでの期間(すぐもらえるわけではありません)
  • もらうことができる期間

がかわってきます。

 

国民健康保険にも退職によって安くなる制度があります。

自己都合なら均等割(人数に応じて増える)が収入の減少に応じて安くなり、会社都合なら所得割(収入に応じて増える)が70%安くなります。

そのあたりも含めて、社会保険を継続(任意継続)するか国民健康保険に切り替えるか検討しましょう。

 

切り替えにあたってどちらが有利かについては、

  • 年金事務所
  • 市区町村役場

で教えてもらうことができます。

 

国民年金には退職によって免除される制度がありますが、自己都合・会社都合といった退職理由を問いません。

退職者の収入は審査の対象外なので、配偶者に収入がない場合、2~3年は国民年金を支払わなくていいのです。

しかも、1/2は支払ったものとして将来の年金に反映されます。

(雀の涙ほどですが)

 

会社都合で退職したら保育料・住民税が減免になる?

あまり知られていませんが、会社都合にかぎり、保育料にも同じような安くなる制度があります。

たとえば倉敷市の場合、直近3か月の収入が前年同月の3か月とくらべて40%以上さがっていたら、さがった割合に応じて保育料が安くなります。

 

さらに知られていないのが住民税。

住民税の計算は前年の収入をもとに計算するので、退職して収入が減っても高い住民税を払わなければいけません。

しかし、こちらも会社都合にかぎりますが、住民税が安くなる制度があるのです。

たとえば倉敷市の場合、退職した年の収入・見込収入と前年の収入をくらべて、どれくらい安くなるのか計算します。

 

市区町村によって基準がちがったり、制度自体がない場合があります。

詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

 

まとめ

知らなかったと後悔してからでは手遅れ。

該当するかたは要チェックです。

 

■娘日記

幼稚園の英語教室がはじまりました。

自分から参加したいと言い出したのですが、留学でもするつもりでしょうか。

 

行かせないからね!

Posted by 中原牧人