住民税は退職後に免除？雇用保険・国民年金・国民健康保険・保育料は免除される？

2019年5月9日2021年4月5日

会社を退職した場合、不安定な収入を支援するためのいろいろな制度が存在します。

しかし、だれかが教えてくれるわけではなく、「知らずに手続きをしなかったらそれまで」です。

そんな事態にならないよう、ざっくりと制度のご紹介をします。

住民税は退職後に免除される？保育料の減免は？

あまり知られていませんが、会社都合にかぎり住民税が安くなる制度があります。

たとえば倉敷市の場合、退職した年の収入（見込収入）と前年の収入をくらべて、安くなる金額を計算します。

住民税の計算は前年の収入をもとに計算するので、退職して収入が減っても高い住民税を払わなければいけません。

市区町村によって基準がちがったり、制度自体が存在しない場合もありますので、お住まいの自治体に問いあわせてみましょう。

また、保育料にも会社都合にかぎり減免される制度があります。

倉敷市の場合、直近3か月の収入が前年同月の3か月とくらべて40%以上さがっていたら、割合に応じて保育料が減免されます。

多くの方が知っているであろう、雇用保険（失業保険）。

毎月少ない金額ですが、こっそり給与からひかれています。

雇用保険を支払っているおかげで、退職しても給与の45~80%を最大1年間もらうことができます。

しかし、自己都合か会社都合によって、

がかわってしまうのです。

退職理由を改ざんする会社もあるので、必ず確認するようにしましょう。

国民年金には、退職によって免除される制度がありますが、自己都合・会社都合といった退職理由を問いません。

退職者の収入は審査対象外なので、配偶者に収入がない場合、2～3年は国民年金を支払わなくていいのです。

（免除された保険料の1/2は支払ったものとして、将来の年金に反映されます）

また、国民健康保険は、

といったように、退職理由によって安くなる保険料がかわります。

そのあたりも含めて、社会保険を継続（任意継続）するか、国民健康保険に切り替えるかを検討しましょう。

「どちらが有利かわからない」という方は、

で教えてもらうことができます。

選択によっては数十万円ちがう場合もあるので、要チェックです。

「知らなかった…」と後悔してからでは手遅れです。

該当しそうな方は、確認を忘れないようにしましょう。

■娘日記

幼稚園の英語教室がはじまりました。

自分から参加したいと言い出したのですが、留学でもするつもりでしょうか。

…行かせないからね！