海外への売上にも消費税？免税売上（輸出売上）の考え方とは？
インターネットを利用した海外への売上がある場合、消費税の判定に注意しましょう。
売上が1,000万円を超えたら消費税の納税義務者になる
「売上が1,000万円を超えたら消費税を支払わないといけない」
税金の知識をあまりもっていない方でも、どこかで聞いたことがあるセリフではないでしょうか。
実際には1,000万円を超えた瞬間ではなく、1,000万円を超えた2年後から消費税を支払うことになります。
ざっくりですが「利益×10%」の税金を追加で支払うことになるので、負担感は相当なもの。
預かっている税金をそのまま国に渡すのが消費税である、というのはまやかしです。
「人件費などを除いた儲け（付加価値）にかかる税金」が消費税の正体なのです。
海外への売上にも消費税？免税売上と課税売上とは？
インターネットを利用して国内で仕入れた商品を、海外にも売っているという方が増えました。
たとえば、
- 国内での売上 900万円
- 海外への売上 300万円
という個人事業主の場合、消費税を支払う必要はあるのでしょうか。
消費税は国内で商品を売ったり、サービスを受けると関係してくる税金です。
海外への売上は関係ないと思いがちですが、1,000万円の判定には海外への売上（免税売上）も含まれます。
そんな事実を知らずに消費税をほったらかしにしておくと、「数年分の消費税＋罰金」というとんでもない金額を支払わされることになるのです。
消費税をまちがえても税務署は教えてくれない
消費税には専門的な知識が必要なので、「売上が1,000万円を超えそうだから相談しました」というお客様はやはり多いです。
ここで大切なのは、「1,000万円を超えそう」ということ。
1,000万円を超えてからだと、手遅れになってしまうのが消費税。
税務署から電話がかかってきて、親切に教えてくれる可能性もほとんでありません。
（消費税のややこしさはなんとかならないのでしょうか、、）
インターネットには便利な情報があふれており、確定申告だけなら自分ですることもできます。
しかし残念なことに、消費税は落とし穴だらけの税金です。
消費税が関係しそうだなと思ったら、落とし穴にはまる前に専門家に相談するようにしましょう。
まとめ
海外への売上と消費税との関係について。
落とし穴にはまってしまう人が、ひとりでも減りますように。
■娘日記
落とし穴といえば、最近娘とプレイしてる「ペーパーマリオ オリガミキング」。
戦闘がワンパターンなど気になるところもありますが、独特な世界観にハマっています。
コロナが落ち着いたら、USJの「スーパー・ニンテンドー・ワールド」に連れていってあげたい！