相続税の取得費加算とは？不動産譲渡の税金が相続税に応じて安くなります！

2019年4月11日2021年4月5日

「高い相続税を支払って土地を相続したのに、その土地が売れたらまた税金をとられるの？」

そんなご立腹な方に向けて、相続した土地が売れたときの税金が安くなる制度を紹介します。

相続税率は55％？相続税の計算方法・基礎控除とは？

相続税は高いです。相続を経験したことがある方ならご存知でしょうか。

財産があればあるほど税率はあがり、資産が数億円ある場合はなんと55%。半分を税金でもっていかれるのです。

相続税の計算方法をざっくり説明すると、財産の合計が一定の金額（基礎控除）を超えると、その超えた部分に相続税がかかります。

（配偶者が相続した場合など、相続税がかからないケースもある）

一定の金額（基礎控除）ですが、

「3000万円＋600万円×法定相続人の数」

となっており、どんどん縮小傾向にあります。（2019年4月現在）

「相続税はお金もちが支払うもの」と考えられていましたが、最近ではとても身近なものになっているのです。

残された財産がすべてお金ならありがたいですよね。

いくら相続税が高いといっても、税金を支払った残りは自分のものです。

ところが、不動産ならどうでしょうか。

とあまりうれしくはありません。

ようやく売れたと思ったら、今度は所得税に住民税。また税金がとられるのです。

この二重課税をなくすための制度があります。

土地を売った場合、利益（売った金額－買った金額）に対して所得税がかかります。

二重課税をなくすため、「すでに支払った相続税を買った金額に含め、所得税の計算から除外しよう」という制度をつくりました。

もちろん、相続税の全額ではありません。

今回売った土地に相当する相続税だけです。

注意点として、相続税の申告期限（亡くなった日から10か月）から3年以内に売れなければ、この制度はつかえません。

ちなみに土地だけでなく、建物や株でも使えるようになっています。

相続の経験は一生に一度あるかどうか。

こんな制度があるんだ、と頭の片隅にでもおいていただけたらうれしいです。

■娘日記

娘が寝ているときに妻が話しかけたら返事をします。

それも謎ですが、わたしが話しかけたら無視されます。なぜ？