相続税の障害者控除とは？扶養義務者が扶養していない？
こんにちは。ガリガリ税理士の中原牧人です（@makito_tax）です。
相続人（厳密には法定相続人）に障害者の方がいらっしゃる場合、注意が必要です。
相続税の税額控除の種類
相続税には6種類の税額控除が存在します。
- 贈与税額控除
- 配偶者の税額軽減
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 相次相続控除
- 外国税額控除
今回は「障害者者控除」の注意点をお話しします。
その前に税額控除とはなんぞや？ですよね。
お答えします！税額控除とは税金が安くなる制度です！
（そのままですね）
つまり、相続人に障害者の方がいらっしゃる場合、税金が安くなります。
逆にいえば、税金がかからない方にはこの記事はまったく関係ありません。ここでかえっていただいて結構です。
嘘です。できれば最後まで読んでいただけるとありがたいです。
相続税の障害者控除とは？扶養義務者の範囲について
安くなる金額は、障害の程度によりかわりますが、数十万～数百万円です。
具体的には、
・特別障害者（身体障害者1~2級、6か月以上寝たきりで介護が必要な方等）
200,000円×（85歳ー現在の年齢）
・一般障害者（上記以外）
100,000円×（85歳ー現在の年齢）
となっております。
たとえば相続人がAさん（一般障害者）と弟Bさんの2人だけだとします。
ーA― ーB―
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相続税が300万円（Aさん100万円、Bさん200万円）障害者控除が150万円の場合、
Aさん 100ー150＝0
となり、Aさんに税金はかかりません。
余った50万円はどこにいくのかというと…
ーB―
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Bさんからひくことができます。お財布が違っても大丈夫です。
Bさん 200ー（150ー100）＝150
障害者控除の説明はこのようになっています。
ここでいう扶養義務者とは、実際に扶養していなくてもいいんです！
税金の種類により、おなじ名前でも中身がちがうことがあるのです。
まとめ
単純に忘れている場合、非常にもったいないです。
相続税の申告書がこのようになっていなかったら、税理士にこっそりきいてみてください。
（ご自分で作成されるのはハードルが高めです）