法定調書合計表は出さなくていい?提出不要なの?

2019年1月21日ひとり社長(中小企業),税金

毎年提出するのがめんどくさい、法定調書合計表。

提出しなかった場合、いったいどうなるのでしょうか。

 

法定調書合計表とは?出さないとどうなる?

法定調書合計表とは、税務署が「法定調書」と「確定申告」の内容があっているか、ちがう角度からチェックするためのものです。

  • 法定調書→払った人
  • 確定申告→もらった人

のように提出する人はちがいますが、内容は同じなので一致するはずですよね。

 

しかし、申告するのを忘れていたり、わざと申告しなかったりする人もいます。

そういった税金の徴収もれをなくすため、会社・個人事業主に負担をかけているなんともいえない制度なのです。

 

つまり、提出しないと「ほぼ間違いなく税務署から電話がかかってくる」ということです。

 

法定調書の種類とは?

法定調書合計表と一緒に提出する「法定調書」ですが、なんと50種類以上もあります。

会社・個人事業主がよく使うものは、

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金の支払調書

といったほんの一部であり、ほとんどの法定調書はみることすらありません。

 

法定調書の提出範囲・出さなくていい人とは?

法定調書の提出範囲について、ざっくりまとめてみました。

 

  • 給与所得の源泉徴収票

年間の給与・源泉所得税・社会保険などが書いています。

提出する基準として、たとえば「年末調整をした役員なら150万円超」「従業員なら500万円超」といったものがあります。

しかし、見た目は同じで名前がちがう「給与支払報告書(源泉徴収票の市町村バージョン)」には基準がなく、すべて提出することになっています。

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  • 退職所得の源泉徴収票

役員に退職金を払ったときに提出するものであり、従業員に退職金を払っても提出する必要はありません。

しかし、「退職所得の受給に関する申告書」は忘れずに書いてもらい、会社で保管しましょう。

忘れてしまうと、従業員がしなくてもいい確定申告をするはめになります。

(税務署に提出する必要はありません)

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  • 報酬、料金の支払調書

フリーランス・士業にお金を払ったときに提出するものですが、慣習として、本人にも渡している場合があります。

しかし、支払調書はあくまでも「税務署」に提出するものであり、「本人」に渡す義務はありません。

理由もなく渡している場合、相談したうえでやめるようにしましょう。

(給与所得の源泉徴収票は本人に渡す義務があります)

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まとめ

法定調書合計表を提出しないとどうなるかについて書きました。

紙ではなくデータで提出するなど効率化し、さっさと片づけるようにしましょう。

Posted by 中原牧人