法定調書合計表を提出しないとどうなる?法定調書の種類・注意点とともに解説します!

2019年10月14日法人, 源泉所得税, 税金

こんにちは。ガリガリ税理士の中原(@makito_tax)です。

面倒な法定調書合計表ですが、なぜ提出しないといけないのでしょうか?

 

法定調書合計表とは?提出しないとどうなる?

法定調書合計表とは会社や個人事業主が税務署に提出するもので、「法定調書」と「確定申告」の内容があっているか違う角度からチェックするためのものです。

違うところから違った形で、法定調書と確定申告書が提出されるわけですが、内容は同じなので一致するはずですよね?

 

しかし、申告するのを忘れていたり、悪意をもって申告しなかったりする方もいるわけです。

そういった税金の徴収もれをなくすため、会社や個人事業主に負担をかけているなんともいえない制度なのです。

 

つまり、提出しないとほぼ間違いなく「税務署から催促の電話がくる」ということです。

 

法定調書の種類とは?

法定調書は現在50種類以上もあり、中小企業がよく使うものとしては、

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金の支払調書

といったものがあります。

これらをまとめたものを「法定調書合計表」といい、法定調書とあわせて提出することになります。

 

法定調書を提出するときの注意点とは?

「法定調書を提出するときの注意点」についてまとめてみました。

 

  • 給与所得の源泉徴収票

1年間の給与が書いてあるおなじみのやつです。

提出範囲として、たとえば年末調整をした従業員なら150万円超、役員なら500万円超という基準があります。

 

しかし、見た目は同じで名前がちがう給与支払報告書(源泉徴収票の市区町村バージョン)には基準がなく、すべて提出することになっています。

 

  • 退職所得の源泉徴収票

役員に退職金を支払ったときに、支給金額や勤続年数を書いて提出します。

つまり、従業員に退職金を支払っても提出する必要はありません。

 

しかし、「退職所得の受給に関する申告書」は忘れずに書いてもらいましょう。

これがないと、従業員が本来しなくてもよい確定申告をするはめになります。

(提出は不要ですので会社で保管してください)

 

  • 報酬、料金の支払調書

フリーランスや士業におかねを支払ったときに提出するものですが、慣習として本人にも渡している場合があります。

しかし、支払調書はあくまでも税務署に提出するものであり、本人に交付する義務はありません。

(給与・退職の源泉徴収票は交付する義務があります)

 

特に理由もなく渡している場合、相談したうえでやめてみてはいかがでしょうか?

 

まとめ

法定調書合計表を提出する理由がわかったところで、面倒なことにかわりはありません。

紙で提出することをやめてデータで提出するなど、単純作業はできるだけ効率化しましょう。


Posted by 中原牧人