法定調書はなぜ提出するの?種類は?注意点は?

2019年2月7日法人, 源泉所得税, 税金

こんにちは。ガリガリ税理士の中原(@makito_tax)です。

 

とても面倒な法定調書ですが、なぜ提出しないといけないのでしょうか?

 

 

法定調書とは?提出する理由・種類

法定調書とは、会社や個人事業主が税務署に提出するもので、その内容と確定申告の内容があっているかどうか違う角度からチェックするためのものです。

 

違うところから違うかたちで法定調書と確定申告書が提出されるわけですが、内容は同じなので一致するはずですよね?

しかし、申告するのを忘れていたり、悪意をもって申告しなかったりする方もいるわけです。

 

そういった税金の徴収もれをなくすため、会社や個人事業主に負担をかけているなんとも言えない制度なのであります。

 

法定調書は現在50種類以上あり、よく使うものとして、

・給与所得の源泉徴収票

・退職所得の源泉徴収票

・報酬、料金の支払調書

があります。

 

また、これらをまとめたもの(法定調書合計表)もあわせて提出します。

 

 

法定調書を提出するときの注意点

それぞれの注意点をまとめてみました。

 

・給与所得の源泉徴収票

1年間の給与が書いてあるおなじみのやつですね。

提出範囲として、たとえば年末調整をした従業員なら150万円超、役員なら500万円超という基準があります。

 

しかし、見た目は同じだが名前がちがう給与支払報告書(源泉徴収票の市区町村バージョン)には基準がなく、すべて提出することになっています。

 

 

・退職所得の源泉徴収票

役員に退職金を支払ったときに、その金額や勤続年数を書いて提出します。

つまり、従業員に退職金を支払っても提出する必要はありません。

 

しかし、「退職所得の受給に関する申告書」は忘れずに書いてもらいましょう。

これがないと、従業員が本来しなくてもよい確定申告をするはめになります。(提出は不要ですので会社で保管してください)

 

 

・報酬、料金の支払調書

フリーランスや士業におかねを支払ったときに提出するものですが、慣習として本人にも交付している場合があります。

 

しかし、支払調書はあくまで税務署に提出するものであり、本人に交付する義務はありません。(給与・退職の源泉徴収票は交付する義務があります)

 

特に理由がない場合、相談したうえで交付をやめてみてはいかがでしょうか?

 

 

まとめ

理由がわかったところで面倒なことにかわりはありません。

ソフトを上手につかい、できるだけ効率化しましょう。

 

 


Posted by 中原牧人