法定調書合計表を提出しないとどうなる?法定調書の種類・注意点とともに解説します!

2019年1月21日中小企業の税金

こんにちは。ガリガリ税理士の中原(@makito_tax)です。

面倒な法定調書合計表ですが、提出しないとどうなるのでしょうか。

 

法定調書合計表は出さなくていい?提出不要?

法定調書合計表とは、会社や個人事業主が税務署に提出するものであり、「法定調書」と「確定申告」の内容があっているかちがう角度からチェックするためのものです。

法定調書と確定申告書はそれぞれちがう人が提出しますが、内容は同じなので一致するはずですよね。

 

しかし、申告するのを忘れていたり、悪意をもって申告しなかったりする人もいます。

そういった税金の徴収もれをなくすため、会社や個人事業主に負担をかけているなんともいえない制度なのです。

 

つまり、提出しないと「ほぼ間違いなく税務署から催促の電話がかかってくる」ということです。

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法定調書の種類とは?

法定調書合計表と一緒に提出する法定調書ですが、なんと50種類以上もあります。

中小企業や個人事業主がよく使うものとしては、

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金の支払調書

といったほんの一部であり、ほとんどの法定調書はみることすらありません。

 

「法定調書合計表」とはその名のとおり、「法定調書の内容を合計し、表にしたもの」なのです。

 

法定調書を提出するときの注意点とは?

法定調書を提出するときの注意点について、ざっくりとまとめてみました。

 

  • 給与所得の源泉徴収票

年間の給与、源泉所得税、社会保険などが書いてあるおなじみの紙です。

提出範囲として、たとえば年末調整をした役員なら150万円超、従業員なら500万円超といった基準があります。

 

しかし、見た目は同じなのに名前がちがう給与支払報告書(源泉徴収票の市区町村版)には基準がなく、すべて提出することになっています。

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  • 退職所得の源泉徴収票

役員に退職金を支払ったときに、支給金額や勤続年数を書いて提出します。

つまり、従業員に退職金を支払ったとしても提出する必要はありません。

 

しかし、「退職所得の受給に関する申告書」は忘れずに書いてもらいましょう。

書くのを忘れてしまうと、従業員が本来しなくてもよい確定申告をするはめになります。

(税務署には提出不要ですので会社で保管してください)

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  • 報酬、料金の支払調書

フリーランスや士業にお金を支払ったときに提出するものですが、慣習として本人にも渡している場合があります。

しかし、支払調書はあくまでも税務署に提出するものであり、本人に交付する義務はありません。

 

特に理由もなく渡している場合、相談したうえでやめてみてはいかがでしょうか。

(給与所得の源泉徴収票は本人に交付する義務があります)

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まとめ

法定調書合計表は「出さなくていい」「提出不要」と思っていませんか?

提出しないとほぼ間違いなく、税務署から電話がかかってきます。

インターネットで提出するなどできるだけ効率化し、さっさと片づけてしまいましょう。

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Posted by 中原牧人