国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」の使い方｜相続税がかかるか自分で判定
相続税の申告が必要がどうか、自分ではなかなかわからないですよね。
税理士に相談する前に、国税庁の判定サービスを使ってみましょう。
相続税の計算方法とは？基礎控除までは相続税がかからない
お金や財産をたくさん持っている方が亡くなると、相続税という税金がかかることがあります。
遺産が「3000万円＋600万円×相続人の数」までなら相続税は不要ですが、
- 遺産の種類によって計算方法がちがう
- 相続人の数え方がややこしい
など、専門的な知識がないと判定はむずかしいです。
ですが、相続税の申告についてかんたんに判定できるサービス（国税庁の相続税の申告要否判定コーナー）を使うことで、そんなハードルをぐっと下げることができます。
相続税の申告要否判定コーナーの使い方
まずは、相続税の申告要否判定コーナーの「新規に申告要否の判定を開始する」をクリック。
配偶者（結婚しているパートナー）の有無や、子どもの数を入力していきます。
「計算」をクリックすると、相続税がかからない遺産の金額（基礎控除）が表示されます。
子どもが先に亡くなっている場合などは、「こちら」をクリックしましょう。
養子がいる場合はややこしいので、ギブアップして税理士に相談するのもありです。
とりあえず相続税がかからない金額がわかったので、ここでやめてもOKです。
遺産の合計と比較しながら、
- 明らかに大丈夫 →なにもしない
- 微妙なライン →不安なら税理士に相談
- 明らかに超えた →税理士をさがす
といった今後の行動を決めましょう。
ここからは「普通預金3000万円、死亡保険2000万円」の入力例を紹介します。
「次へ進む」をクリックし、現金・預貯金の「入力する」を選びましょう。
預貯金の金額に「30,000,000」と入力します。（銀行名は省略しても大丈夫です）
「入力終了（次へ）」で前の画面に戻り、生命保険金等・死亡退職金等の「入力する」をクリック。
生命保険金等の金額に「20,000,000」と入力し、「計算」をクリックします。
計算結果は2000万円になると思いきや、「10,000,000円」となっています。
じつは、死亡保険には相続税がかからない枠（非課税限度額）があり、「500万円×相続人の数」までなら税金の対象にならないのです。
入力が終わったら前の画面に戻り、「次へ進む」でいざ判定です。
遺産合計は5000万円ですが死亡保険1000万円は非課税なので、4000万円が相続税の対象になります。
「4000万円－4200万円≦0」なので相続税の申告は不要、ということになります。
相続税申告書を自分で作成するのはむずかしい
相続税の申告に自分でチャレンジするのも不可能ではありません。
ですが、「個人事業→会社→相続」の順に難易度は上がっていきます。
たとえば個人事業が「県大会」なら、会社が「全国大会」で相続が「オリンピック」でしょうか。
税理士と話したことすらないという方も、まずはインターネットで検索してみてはいかがでしょうか。
まとめ
「相続税の申告要否判定コーナー」について書きました。
相続税がかかりそうな方や、判断に迷う方はご相談ください。相続税の申告と生前対策を、ご家族の気持ちに寄りそいながらお手伝いします。
■娘日記
今日は毎月1回のお弁当の日なのでご機嫌です。
わたしにとっては相続税の申告よりハードルが高いお弁当作り。妻、いつもありがとう。