贈与で取得した資産の減価償却の計算方法とは？

個人事業の承継方法には売買と贈与がある

自営業主の高齢化により、個人事業の廃業が増えています。

会社を子どもに継いでもらうケースはよくありますが、個人事業を子どもに継いでもらうケースは残念ながらあまりありません。

 

後継者の中には、

「親がつくりあげてきた仕事をなくすわけにはいかない」

という強い意志をもって後を継ぐ方もいらっしゃいます。

そんな方を近くから支援できるのも税理士のうれしい特権です。

 

この場合の承継方法として、「売買」と「贈与」があります。

売買なら問題ありませんが贈与を選んだ場合、減価償却をそのまま計算するわけにはいかないのです。

 

贈与で取得した資産の取得価額、未償却残高、耐用年数

個人事業を贈与で承継した場合、「変わるもの」と「変わらないもの」があります。

 

まず「変わらないもの」ですが、

• 取得価額（買った金額）
• 未償却残高（残っている金額）
• 耐用年数（寿命）

があります。

 

もらっただけなので、親のものをそのまま引き継ぐことになるのです。

新品ではなく中古ですが、「そのまま引き継ぐ」ので耐用年数を短くすることもできません。

⇒中古の耐用年数は2年とは限りません！計算方法をわかりやすく解説します！

 

贈与で取得した資産の減価償却方法、取得日

唯一変わるもの。

それは減価償却方法（取得日）です。

 

個人事業の減価償却は、特に手続きをしない限り「定額法」です。

しかし、平成19年3月31日以前に取得したものは「旧定額法」という若干ちがう方法になっているのです。

 

この取得した日ですが、「親が買った日」と「子どもがもらった日」はちがいますよね。

つまり、子どもが取得した日は子どもがもらった日になるので、減価償却方法が変わるのです。

 

結論としては、親が「旧定額法」でも子どもは「定額法」になります。

いいものはそのままで（取得価額、未償却残高、耐用年数）、やり方は変えていこう（減価償却方法）と覚えましょう。

 

ちなみに親が定率法を選んでいた場合、そのまま定率法を使いたいなら届出が必要です。

 

提出期限は確定申告書と同じ（その年の3月15日まで）なので、一緒に提出したらその年から適用できます。

 

まとめ

贈与の話をしてきましたが相続の場合も同じです。（限定承認を除く）

あまりないケースですが、頭の片隅にでも覚えておいていただけたらうれしいです。