【税制改正大綱2024（令和6年）】暗号資産（仮想通貨）の税金改正はどうなった？税理士が速報で解説します！

2023年12月15日

2023年12月14日、自民党から税制改正大綱2024（令和6年）が発表されました。

速報として、暗号資産（仮想通貨）の税金がどう変わるのかを解説します。

暗号資産（仮想通貨）が税制改正2024で変わること

2024年から、法人が保有する暗号資産の含み益への税金がなくなります。（具体的な日程は未定）

スタートアップや大きい会社で、最初の資金を出してもらうかわりに、トークン（すぐに売ることができないもの）を渡すことがあります。

税制改正2023では、「トークンをあげた側（自社発行）」の含み益への税金がなくなりましたが、今回の改正で、「トークンをもらった側（他社発行）」の税金もなくなるということです。

注意してほしいのは、すべての暗号資産が対象ではないということ。

たとえば、ビットコイン・イーサリアムといった「いつでも売れる暗号資産」は、これまでどおり時価の計算が必要になります。

毎年のように期待されている、

といった問題はスルーされているので、検討されたかどうかも微妙です。

含み益の税金以外に書かれていたのは、「非居住者の暗号資産もしっかりチェックするで」ということ。

つまり、暗号資産を持っている個人はもちろん、web3事業をしている法人（ひとり社長・中小企業）のほとんどが、今回の改正での影響はないということです。

ちなみに、DAO・NFTといったキーワードですが、残念ながら確認することはできませんでした。

「とりあえずあとで考えよう」というときは、言葉くらいは出てくるので、国全体としてスルーしがちなのでしょう。

DAOルールメイクハッカソンを開催するなど、デジタル社会推進本部（自民党）は気合いが入っています。（わたしのお客様も参加されました）

web3プロジェクトチームの声が大きくなることを、そっと期待しています。

暗号資産（仮想通貨）の税制改正2024、について書きました。

ビットコイン・イーサリアムなどを保有する法人は、かんちがいしないようにしましょう。