役員報酬が経費にならない？設立初年度は3ヶ月以内に給与（定期同額給与）決めよう！

役員報酬のルールを破るとどうなる？

経費の中には、「ルールがきびしいもの」と「そうではないもの」があります。

特にきびしい経費のひとつが、会社からの役員報酬（給与）です。

 

税金を好きなように操作できてしまうので、

• 毎月おなじ金額
• 勝手に変えたらだめ
• 賞与は事前申請が必要

といったいくつかの条件を満たさないと、ルールを破った金額は経費になりません。

では、役員報酬はいつまでに決めたらいいのでしょうか。

役員報酬の変更は4ヶ月目でもOK！定期同額給与の3ヶ月の意味とは？

 

役員報酬（定期同額給与）はいつまでに決める？

役員報酬は、その年のスタートから3ヶ月以内に、金額をいくらにするか決めないといけません。

たとえば3月決算の場合、4月1日がスタートなので、6月30日までに役員報酬を決めることになります。

 

忘れやすいのが、会社をつくった最初の年度です。

月の途中で法人を設立したなら、「設立日から3ヶ月以内」に金額を決める必要があるのです。

 

役員報酬（定期同額給与）は法人設立の前から考えておこう

会社を設立したばかりだと、すぐに儲け（利益）が出ないことも多いです。

「売上が増えてきたら役員報酬を決めよう」と考えたとしても、3ヶ月を過ぎてしまったら役員報酬は1円も経費になりません。

 

なるべく早いうちから、「どれくらいの給与がほしいか」をなんとなく考えておきましょう。

「役員報酬は後出しじゃんけんができない」ということは、経営者に必須の知識です。

役員報酬（役員賞与）の社会保険料削減は危険！シミュレーションでわかる3つのデメリットとは？

 

まとめ

役員報酬が経費にならないケースについて書きました。

設立初年度は見落としが多いので、特に注意しましょう。

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