NFTの確定申告！売買したときの税金とは？

2022年4月21日

先日、NFT の税金について国税庁から発表がありました。

まだはっきりしない部分も多いですが、2022年4月現在、わかっていることをまとめてみます。

NFTの税金について国税庁からの見解とは？

NFT の税金について、国税庁から「タックスアンサー」という形で発表がありました。

タックスアンサーとは、「法律ではないけど、こんな方法で税金を計算してね」という教科書のことです。

これまで、 NFT の税金について国からの情報は一切なかったので、過去のケースをもとに自ら判断するしかありませんでした。

NFT の流行時期（2021年～）を考えるとかなり遅れてはいますが、わずかな一歩を踏み出したのではないでしょうか。（法律整備の遅れが、最新技術の足かせになるようなことは避けてほしい…）

NFT の注意点として、売ったときだけではなく、買ったときにも税金がかかることがあります。

なぜかというと、 NFT の購入方法として、イーサリアム（ETH）を使うことが多いからです。

イーサリアム・ビットコインなどの仮想通貨をものに変えると、仮想通貨を売ったものとみなして税金の対象になります。

つまり、「NFT を買ったときの金額－仮想通貨を買ったときの金額」の儲けが、税金の対象になるということです。

NFT を売ったときの税金は、売りかたによって計算方法がちがいます。

たとえば、コレクションとして買った NFT を売った場合、「総合譲渡（譲渡所得）」として税金を計算します。

ですが、 NFT の売買を繰りかえして儲けようとした場合、仮想通貨とおなじように「雑（雑所得）」として計算することになるのです。

これだけでもややこしいですが、

といった場合、事業所得になるケースもあります。

区分があいまいなので、税金のことだけを考えると「譲渡所得」として計算したほうがお得です。

しかし、投機目的で売買されることが多い現状を考えると、雑所得として計算するケースが1番多いのではないかと考えています。

NFT を売買したときの確定申告について書きました。

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◆娘（7歳）日記

Switchの「猫様の脱出ゲームシリーズ」にハマっています。

ほぼ制覇しちゃったので、「犬様の脱出ゲーム」の開発もお待ちしております。