住宅ローン控除の延長（減税）
2019年10月1日から2020年12月31日までに、
・消費税率10%で住宅を買うかリフォームする
・そこにちゃんと住む
この場合、税金が安くなる期間が10年から13年に延長され、消費税増税分をかえしてもらえます。
また、住宅ローン控除を忘れた場合、所得税は5年さかのぼって税金をかえしてもらえますが、住民税は1年だけでした。
2019年分の住民税からは5年さかのぼってかえしてもらえるようになります。
ちなみに住民税は、年末調整をするか所得税の確定申告をしたら市町村が勝手に計算してくれます。
空き家の譲渡所得特別控除の拡大（減税）
旧 亡くなられた方が住んでいた住宅やその土地を売った場合、亡くなられる直前まで住んでいたときに限り、税金が安くなっていた。
新 2019年4月1日から2023年12月31日までに売った場合、老人ホームに入所していても引き続き住んでいたものとみなして税金が安くなります。
空き家の増加が問題となっているのでその対策です。
添付書類の簡素化（楽ちん）
旧 紙で確定申告をする場合、源泉徴収票や株の明細をつけないとだめ。
新 2019年4月1日以後提出分からはいりません。
2018年分までは必要ですので注意。
ひとり親の援助（減税）
2021年分から児童扶養手当をもらっている未婚の方が所得135万円以下の場合、住民税が免除されます。
また、2019年には対象者に給付金が支給されます。
これまでは離婚は対象で未婚は対象外でした…。
ふるさと納税の見直し（悲しい）
返礼割合が3割超や返礼品が地場産品でない都道府県は、ふるさと納税の対象外になります。
（都道府県が申請し、対象になるかは総務大臣が決めるようです）
2019年5月31日まではこれまでどおりなので、限度額をきちんと計算してじゃんじゃん寄付してください。
軽減税率、特別償却・税額控除の延長（減税）
・所得800万円までの税率15%
・中小企業投資促進税制（機械とか買ったら減価償却費が大きくなったり税金が安くなったり）
・中小企業経営強化税制（機械とか買ったら全額が減価償却費になったり税金が安くなったり）
の期限が2021年3月31日まで2年延長されました。
中小企業にはかかせない制度です。
仮想通貨の時価評価（衝撃）
これまで含み損益は認識せず、実際に売買したときに損益を計上していました。
2019年4月1日以後に終了する事業年度からは、決算時に時価評価し含み損益を計上することになりました。
未決済の仮想通貨の信用取引も決済したものとみなして損益を計上します。
（2019年3月31日までに開始する事業年度は、会計上時価評価していない場合に限り対象外です）
法人設立届の添付書類簡素化（楽ちん）
株主名簿や貸借対照表が不要となり、定款のみでOKとなります。
個人事業者の事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税猶予の新設（減税）
大変話題になった（流行はしていない）非上場株式の納税猶予が個人事業主バージョンとして登場しました。
内容が非常にややこしいので一言で説明すると、
個人が仕事で使っていた土地・建物・設備を引き継いで仕事に使うなら税金安くしまっせ！
ってことです。
教育資金贈与の延長（減税）
2021年3月31日まで無事2年延長されました。
もらう人に1,000万円以下の所得制限がついたり（2019年4月1日～）、23歳以降の習い事はだめ（2019年7月1日～）だったり対象が縮小されましたが、あんまり影響ないです。
その他
消費税
金の密輸取り締まり（増税）
消費税の還付悪用を防ぐため、金の密輸品は消費税がひけなくなります。
軽減税率導入は確定でしょうか。
自動車税
2019年10月1日以後に新車登録したものは最大年4,500円安くなる。軽自動車は対象外。（減税）
そのほかエコカー減税、自動車取得税とかを色々調整。（増税）
車から税金とりすぎいい。
地方税
eLTAXに障害が発生した場合、総務大臣権限で期限が延長されるチャンスをもらえるようになるとのこと。
そんなことより国と統一してください。
ゴルフ場利用税
今後長期的に検討するとのこと。
毎年検討されている永遠の検討課題。
