仮想通貨（暗号資産）の申告分離課税20％はいつから？仮想通貨ETFが承認された影響とは？

2024年8月1日

2024年8月現在、仮想通貨（暗号資産）の税率は、その人の所得の大きさで変わります。

ですが、海外でビットコインやイーサリアムのETFが承認されたことで、近いうちに税率が20％で固定される可能性があります。

仮想通貨（暗号資産）の税金は高すぎる？

「最大税率55%」というパワーワードのせいで、かんちがいされる方も多いですが、半分が税金で持っていかれる所得は約1億。

じつは、思っているほど仮想通貨の税金は高くありません。

しかし、税率が下がるとうれしいことに変わりはありませんよね。

わたしの予想では、「最速で2026年に仮想通貨の税率が20％になる」と考えています。

なぜ2026年かというと、2024年に仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム）のETFが海外で承認されたからです。

海外に追いつくために、日本でも仮想通貨ETFを導入しようという動きが出ています。

web3業界のスピードはとんでもなく速いので、2025年には日本でも仮想通貨ETFがはじまるのではないでしょうか。

それに合わせて税金のルールも変わるとしたら、1年ずれるので2026年になるということです。（あくまで予想です）

仮想通貨ETFで税金のルールが変わる理由は、不公平だからです。

今のままだと、

のように、「内容がおなじなのに税金がちがう」ことになってしまいます。

そもそも、仮想通貨の税金の計算方法（雑所得）は、強引に決まったようなもの。

10年以上前には、FX（外国為替証拠金取引）も税率が統一されたことがあります。

毎年の要望をスルーされ続けてきた、仮想通貨の税率20％。

「仮想通貨ETF」というビッグイベントに合わせて、ついに実現するのではないでしょうか。

仮想通貨の申告分離課税はいつから変わるのか、について書きました。

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