web3ホワイトペーパー2024！暗号資産（仮想通貨）の2023年とちがう提案とは？

2024年4月16日

2024年4月12日に発表された、自民党のweb3ホワイトペーパー2024。

暗号資産（仮想通貨）の2023年と大きくちがうところは、「寄付の税金」についてです。

自民党のweb3ホワイトペーパーとは？

web3ホワイトペーパーとは、国がつくったweb3の特別チームが、その年の方針をまとめたものです。

「web3の税金や国のルールをこんなふうに変えていこう」といったことが、項目ごとにまとめられています。

2024年の仮想通貨の税金については、

といった毎年の話題だけではなく、新たに「寄付したときの問題」について2点追加されていました。

ふるさと納税のように、国や自治体などに寄付することで、税金が安くなる「寄付金控除」というものがあります。

ですが、2024年4月現在のルールでは、仮想通貨は対象になっていません。

つまり、おなじ場所に寄付したとしても、寄付するお金の種類によって税金が変わってしまうのです。

「世界中のどこにでも一瞬でお金を送れる」という仮想通貨のメリットを生かすためには、はやく変更したほうがいいポイントです。

個人が仮想通貨を持っていても、売らないかぎり税金がかかることはありません。

しかし、自分の手から離れてしまうと、売っているつもりはないのに税金を払うケースがあるのです。

たとえば、

などですが、ここには「仮想通貨で寄付したとき」も含まれます。

寄付しただけで税金がかかるのは、なんかいやですよね。

それを防ぐためにも、「国や自治体などに寄付したら税金は0」というルールの対象に、仮想通貨を含めようとしているのです。

web3ホワイトペーパー2024の変更点について書きました。

世界中で行われている仮想通貨の寄付が、日本にも広がることを期待しています。