小規模企業共済のデメリットとは？申し込み方法とともに解説します！

小規模企業共済とは？役員・個人事業主が加入できる退職金制度

小規模企業共済とは、小規模な会社の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。

一言でいうと、個人の税金を安くする必殺技。

 

支払ったときは経費になり、お金をもらうときには税金がかかりにくいようになっています。

運営しているのも国の機関（中小機構）なので、安心といえば安心です。

 

おすすめの制度なのですが、会社員は加入することができません。

独立して個人事業主になったので、早速申し込みました。

 

小規模企業共済の申込方法・手順

中小機構のホームページに資料請求フォームがあるので、まずは資料を送ってもらいましょう。

書き損じても訂正印で対応できるので、請求部数は1部で問題ありません。

 

1週間ほどで封筒が送られてきます。

パンフレットはわかりやすいので、ざっと目をとおしてもいいでしょう。

（制度のしおりは字ばっかりでうんざりします）

 

こちらが契約申込書です。

 

申込書の右に口座振替の紙がくっついています。

（どちらも3枚複写）

記載例も入っていますが、

• 名前、住所などの個人情報
• 掛金の金額、支払い方法
• 口座の情報

くらいしか書かないので、特にみる必要はありません。

 

本人自署の日付が「平成」になっているので、二重線で消して「令和」にしましょう。

（2019年5月30日時点で令和様式はありません）

3枚すべてに印鑑を押すのを忘れないように。

 

書き終わったら面倒ですが、中小機構から委託を受けているところに持参しなければいけません。

• 商工会議所
• 商工会
• 青色申告会
• 金融機関

などありますが、アフターフォローを考えると商工会議所がいいでしょう。

銀行の確認印も商工会議所が代わりにもらってくれます。

 

申込書のほかに、

• 個人事業主　⇒確定申告書の控（ない場合は開業届）
• 会社の役員　⇒登記事項証明書（役員登記の確認）

が必要になります。

 

小規模企業共済のデメリット？申し込むときの注意点とは？

小規模企業共済はデメリットがほとんどないため、加入資格がある方におすすめしています。

しかし、ひとつだけ気をつけていただきたい点があるのです。

 

それが「掛金は無理のない範囲で」ということ。

 

毎月の掛金は1000～70000円までなら、いつでも増やしたり減らしたりできます。

ですがいったん減らしてしまうと、減らした部分は運用してもらえないためお金が増えません。

しかも、納付期間がカウントされないので元本割れになってしまいます。

（納付期間が20年に満たないと元本割れになる）

 

「金利をとられる定期預金」といえばわかりやすいでしょうか。

再び増やすと通算してもらえますが、減らしていた期間に損をすることにかわりありません。

 

まとめ

小規模企業共済の申し込みの流れと注意点について。

まだ加入していない方は、検討してみてはいかがでしょうか。

 

■娘日記

アイスを横から少しずつ食べる娘。

見た目が気持ち悪くて、ぞわぞわするのでやめてほしいです…。

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