「役員退職金で節税」の落とし穴!退職の事実(事業承継)の嘘に注意しよう!

中小企業の節税として使われることが多い、役員の退職金。
退職の事実に嘘があると、経費にならないので注意しましょう。
役員退職金の分掌変更とは?
役員の退職金には、完全に会社をやめる「ただの退職金」だけではなく、社長から会長になるような「なんちゃって退職金」があります。
退職金は大きな金額が経費になるだけではなく、
- もらう個人の税金も優遇されている
- 会社の株(事業承継)の税金も安くなる
のように、一撃必殺のパワーを持っています。
ですが、大きなメリットがあるということは、デメリットもあるということ。
特になんちゃって退職金は、税務調査で問題になりやすいので注意が必要です。
役員退職金の議事録とは?規程だけでは経費にならない理由と合同会社の同意書
役員退職金は役員報酬を50%下げるだけではだめ
なんちゃって退職金が経費になる条件のひとつに、「役員報酬を50%以上下げる」があります。
月100万の給与を50万にしただけで、「これで退職金をもらえる!やったぜ!」と浮かれてしまう方もいるでしょう。
しかし、なんちゃって退職金は、もともと上場企業のような大きい会社のためのもの。
中小企業にとって1番大事な条件は、「ちゃんと会社から卒業する」ということです。
役員退職金を払ったらちゃんと会社を卒業しよう
社長から会長に肩書きが変わったとしても、以前とおなじように会社で仕事をする方がいます。
もちろん、自分が育てた子どものような会社を離れることは、かんたんなことではないでしょう。
しかし、なんちゃって退職金を払っているにもかかわらず、社長のように振る舞ってしまうと、「全然退職してないじゃん」と退職金が経費にならなくなるのです。
退職金を払うときは、「だれがどう見ても退職しているよね」と納得できるように、働き方を変えるほうが重要なのです。
退職金の税金はいつ払う?確定申告しないとどうなる?【控除見直し】
まとめ
役員退職金の落とし穴について書きました。
税金に与える影響が大きいので、慎重に考えるようにしましょう。
Posted by 税理士 中原牧人
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中原牧人(まきと)

ひとり社長・フリーランスの税務をサポートする税理士です。(全国オンライン対応)freee・マネーフォワード専門で、仮想通貨の税金にも対応しています。
1987年、島根生まれ岡山育ち。ゲームとマンガが好きで娘を溺愛中。
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