FINANCIE（フィナンシェ）トークンの税金は仮想通貨とちがう？

2024年4月5日

ブロックチェーンとクラウドファンディングを合体した、FINANCIE（フィナンシェ）。

じつは、トークンの種類によって、税金の計算方法がちがいます。

FINANCIE（フィナンシェ）とは？

フィナンシェとは、トークン（デジタルのお金）を使ってプロジェクトを応援する、新しいクラウドファンディングです。

わたしも経験したことがあるのですが、これまでのクラウドファンディングでは、「お金を払って、お礼をもらったらおわり」のように、その場かぎりの応援になっていました。

ですが、フィナンシェではトークンを持ち続けることで、好きなプロジェクトを継続的に応援することができます。

それだけではなく、売ってお金に変えることもできるので、「ずっと応援していたら儲かっていた」なんて可能性もあるのです。

フィナンシェのトークンには、2つの種類があります。

1つ目が、フィナンシェトークン（FNCT）という、フィナンシェ全体を応援するトークン。

このトークンは、「ビットコイン」「イーサリアム」とおなじように、ブロックチェーンで動いています。

もちろん、フィナンシェの中だけではなく、仮想通貨の取引所で売買することもできます。

つまり、ほかの仮想通貨とおなじように、「雑所得」として税金を計算することになります。

気をつけてほしいのは、2つ目のコミュニティトークン（CT）という、実際にプロジェクトを応援するためのトークンです。

トークンという名前ですが、フィナンシェトークンとちがって、仮想通貨ではないのです。

フィナンシェでメインとなる、コミュニティトークン。

「クレジットカードで買えるし、便利な仮想通貨だな」と思いきや、ブロックチェーンとは関係なく、フィナンシェでしか使うことができません。

つまり、フィナンシェ限定の「デジタルなアイテム」なのです。

コミュニティトークンを売った場合、「雑所得」ではなく、NFT（2次流通）とおなじ「譲渡所得」という方法で計算します。

儲ける目的でガンガン売っていると雑所得になりますが、手数料が10％もかかるので、そもそも投資としてはおすすめできません。

ちなみに、譲渡所得には「年間50万まで税金がかからない枠」があります。

コミュニティトークンを売って儲かったとしても、税金0という方がほとんどなのです。

フィナンシェトークンの税金には2種類あるということを書きました。

トークンの税金について相談したい方は、単発（スポット）相談をご利用ください。