【インボイス制度】負担が減る2割特例！フリーランス（個人事業主）が法人化したらどうなる？

2023年4月6日

消費税を払っていなかった人（免税事業者）の負担を減らすため、突然発表されたインボイスの2割特例。

消費税を払っていた個人（課税事業者）が法人化しても、2割特例を使うことができます。

インボイス制度の2割特例とは？

2023年10月からはじまる予定のインボイス。

インボイスに登録すると消費税を払うことになるので、これまで消費税を払っていなかった人は、税金が増えることになります。

インボイスの2割特例とは、「2023年10月から3年間だけは、売上の消費税の2割だけ払えばいいよ」という、消費税の負担を減らすものです。

つまり、インボイスの前から消費税を払っていたフリーランス（個人事業主）・法人は、 2割特例を使うことができません。

では、消費税を払っていたフリーランス（個人事業主）が、インボイスにあわせて法人化したらどうなるのでしょうか。

じつは、法人化することで2割特例を使えるようになります。

ほとんどの場合、消費税を払うかどうかは「2年前の売上が1000万円を超えているか」で判定します。

個人のときに売上が1000万円を超えたとしても、法人になると売上は「0」からスタートしますよね。

つまり、法人化することで2年前の売上が「0」になり、消費税を払っていなかった人として2割特例を使えるのです。

インボイスの2割特例は、かなり使い勝手がいいものです。

これまでの消費税では、「2つの計算方法（原則・簡易）のうち、どっちが自分にあっているかを1年前に決める」というきびしい条件がありました。

ですが、2割特例は消費税の確定申告をするときに、後出しで選ぶことができます。

「簡易課税を選んでいたけど、やっぱり2割特例にしよう」といったこともできるのです。

売上をもとに消費税を計算する方法（簡易課税）に似ているので、「3年間限定のスペシャル簡易課税」と考えるとわかりやすいかもしれませんね。

2割特例は法人化したらどうなるか、について書きました。

インボイスについて不安がある方は、単発相談（オンライン）をご利用いただければ。

◆娘（8歳）日記

幼稚園からの友だち（3人兄弟）と楽しく遊びました。

去年はいけなかったプール、今年はみんなでいくぞ！