【インボイス制度】負担が減る2割特例！フリーランス（個人事業主）が法人化したらどうなる？
消費税を払っていなかった人（免税事業者）の負担を減らすため、突然発表されたインボイスの2割特例。
消費税を払っていた個人（課税事業者）が法人化しても、2割特例を使うことができます。
インボイス制度の2割特例とは？
2023年10月からはじまる予定のインボイス。
インボイスに登録すると消費税を払うことになるので、これまで消費税を払っていなかった人は、税金が増えることになります。
インボイスの2割特例とは、「2023年10月から3年間だけは、売上の消費税の2割だけ払えばいいよ」という、消費税の負担を減らすものです。
つまり、インボイスの前から消費税を払っていたフリーランス（個人事業主）・法人は、 2割特例を使うことができません。
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インボイス制度の2割特例は法人化したらどうなる？
では、消費税を払っていたフリーランス（個人事業主）が、 インボイスにあわせて法人化したらどうなるのでしょうか。
じつは、法人化することで2割特例を使えるようになります。
ほとんどの場合、消費税を払うかどうかは「2年前の売上が1000万円を超えているか」で判定します。
個人のときに売上が1000万円を超えたとしても、法人になると売上は「0」からスタートしますよね。
つまり、法人化することで2年前の売上が「0」になり、消費税を払っていなかった人として2割特例を使えるのです。
インボイス制度の2割特例は簡易課税でも使える？
インボイスの2割特例は、かなり使い勝手がいいものです。
これまでの消費税では、「2つの計算方法（原則・簡易）のうち、どっちが自分にあっているかを1年前に決める」というきびしい条件がありました。
ですが、2割特例は消費税の確定申告をするときに、後出しで選ぶことができます。
「簡易課税を選んでいたけど、やっぱり2割特例にしよう」といったこともできるのです。
売上をもとに消費税を計算する方法（簡易課税）に似ているので、「3年間限定のスペシャル簡易課税」と考えるとわかりやすいかもしれませんね。
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まとめ
2割特例は法人化したらどうなるか、について書きました。
インボイスについて不安がある方は、単発相談（オンライン）をご利用いただければ。
◆娘（8歳）日記
幼稚園からの友だち（3人兄弟）と楽しく遊びました。
去年はいけなかったプール、今年はみんなでいくぞ！