法人税（法人市民税）の還付で均等割は相殺できる？納付書の書きかたとは？
法人税（法人市民税）が還付になる場合、法人税割と均等割は相殺することができます。
法人住民税（法人県民税・法人市民税）とは？支払いはいつ？
「住民税は個人が支払うもの」と思われがちです。
しかし、会社が支払う税金の中にも住民税はあり、
- 法人税に対してかかるもの（法人税割）
- 会社が赤字でもかかるもの（均等割）
といったものがあります。
住民税は決算日から2か月以内に支払いますが、儲かっている会社は決算のときだけではなく、半年経ったときにも支払わなければいけません。
前期の税金の半分を「前払い」として支払っておき、残りを決算のときに支払うのです。
資金繰りを考えるときは、前払いする税金のことを忘れないようにしましょう。
確定申告は期間前（2月16日より前）でも提出できる？還付申告だけではありません！
法人税割と均等割は相殺できる？納付書の書きかたとは？
「当期は思ったより利益がでなかった」
そんな決算のときには、前払いとして支払った税金（法人税割）をかえしてもらえます。
しかし、会社が赤字でもかかるもの（均等割）は支払わなければいけません。
たとえばこんなケース。
この場合、
- 10,500円（均等割）を支払い、あとで20,000円（法人税割）をかえしてもらう
- 10,500円（均等割）は支払わず、差額の9,500円をかえしてもらう
のどちらかになりますが、結論としては、会社が自由に選ぶことができます。
また、こういったケースでは、
- 10,500円（均等割）を支払い、あとで10,000円（法人税割）をかえしてもらう
- 10,500円（均等割）を支払わず、差額の500円を支払う
のどちらを選んでも問題ありません。
法人住民税（法人県民税・法人市民税）の電子納税とは？
2019年10月から、全国の地方公共団体対応の電子納税が導入される予定です。
これにより、インターネットから簡単に法人住民税を支払うことができるのです。
（法人税・消費税など国に支払う税金は対応済です）
「納付書に手書きする」⇒「銀行で支払う」
といった流れは、誰にとっても時間の無駄です。
この機会に、インターネットでの税金の支払いを検討してみてはいかがでしょうか。
住民税の納期の特例とは？支払いが年2回に？インターネット納付もできる？
まとめ
法人税（法人市民税）が還付になる場合の、法人税割と均等割の相殺について。
この記事が、迷った人の参考になればうれしいです。
■娘日記
肺炎等になっていないようで一安心。
徐々に回復しているようです。