法人税(法人市民税)の還付で均等割は相殺できる?納付書の書きかたとは?

法人税(法人市民税)が還付になる場合、法人税割と均等割は相殺することができます。
法人住民税(法人県民税・法人市民税)とは?支払いはいつ?
「住民税は個人が支払うもの」と思われがちです。
しかし、会社が支払う税金の中にも住民税はあり、
- 法人税に対してかかるもの(法人税割)
- 会社が赤字でもかかるもの(均等割)
といったものがあります。
住民税は決算日から2か月以内に支払いますが、儲かっている会社は決算のときだけではなく、半年経ったときにも支払わなければいけません。
前期の税金の半分を「前払い」として支払っておき、残りを決算のときに支払うのです。
資金繰りを考えるときは、前払いする税金のことを忘れないようにしましょう。
確定申告は期間前(2月16日より前)でも提出できる?還付申告だけではありません!
法人税割と均等割は相殺できる?納付書の書きかたとは?
「当期は思ったより利益がでなかった」
そんな決算のときには、前払いとして支払った税金(法人税割)をかえしてもらえます。
しかし、会社が赤字でもかかるもの(均等割)は支払わなければいけません。
たとえばこんなケース。
この場合、
- 10,500円(均等割)を支払い、あとで20,000円(法人税割)をかえしてもらう
- 10,500円(均等割)は支払わず、差額の9,500円をかえしてもらう
のどちらかになりますが、結論としては、会社が自由に選ぶことができます。
また、こういったケースでは、
- 10,500円(均等割)を支払い、あとで10,000円(法人税割)をかえしてもらう
- 10,500円(均等割)を支払わず、差額の500円を支払う
のどちらを選んでも問題ありません。
法人住民税(法人県民税・法人市民税)の電子納税とは?
2019年10月から、全国の地方公共団体対応の電子納税が導入される予定です。
これにより、インターネットから簡単に法人住民税を支払うことができるのです。
(法人税・消費税など国に支払う税金は対応済です)
「納付書に手書きする」⇒「銀行で支払う」
といった流れは、誰にとっても時間の無駄です。
この機会に、インターネットでの税金の支払いを検討してみてはいかがでしょうか。
住民税の納期の特例とは?支払いが年2回に?インターネット納付もできる?
まとめ
法人税(法人市民税)が還付になる場合の、法人税割と均等割の相殺について。
この記事が、迷った人の参考になればうれしいです。
■娘日記
肺炎等になっていないようで一安心。
徐々に回復しているようです。