法人税(法人市民税)の還付で均等割は相殺できる?納付書の書きかたとは?

2019年3月26日中小企業の税金

法人税(法人市民税)が還付になる場合、法人税割と均等割は相殺することができます。

 

法人住民税(法人県民税・法人市民税)とは?支払いはいつ?

「住民税は個人が支払うもの」と思われがちです。

しかし、会社が支払う税金の中にも住民税はあり、

  • 法人税に対してかかるもの(法人税割)
  • 会社が赤字でもかかるもの(均等割)

といったものがあります。

 

住民税は決算日から2か月以内に支払いますが、儲かっている会社は決算のときだけではなく、半年経ったときにも支払わなければいけません。

前期の税金の半分を「前払い」として支払っておき、残りを決算のときに支払うのです。

 

資金繰りを考えるときは、前払いする税金のことを忘れないようにしましょう。

確定申告は期間前(2月16日より前)でも提出できる?還付申告だけではありません!

 

法人税割と均等割は相殺できる?納付書の書きかたとは?

「当期は思ったより利益がでなかった」

そんな決算のときには、前払いとして支払った税金(法人税割)をかえしてもらえます。

しかし、会社が赤字でもかかるもの(均等割)は支払わなければいけません。

 

たとえばこんなケース。

この場合、

  • 10,500円(均等割)を支払い、あとで20,000円(法人税割)をかえしてもらう
  • 10,500円(均等割)は支払わず、差額の9,500円をかえしてもらう

のどちらかになりますが、結論としては、会社が自由に選ぶことができます。

 

また、こういったケースでは、

  • 10,500円(均等割)を支払い、あとで10,000円(法人税割)をかえしてもらう
  • 10,500円(均等割)を支払わず、差額の500円を支払う

のどちらを選んでも問題ありません。

 

法人住民税(法人県民税・法人市民税)の電子納税とは?

2019年10月から、全国の地方公共団体対応の電子納税が導入される予定です。

これにより、インターネットから簡単に法人住民税を支払うことができるのです。

(法人税・消費税など国に支払う税金は対応済です)

 

「納付書に手書きする」⇒「銀行で支払う」

といった流れは、誰にとっても時間の無駄です。

この機会に、インターネットでの税金の支払いを検討してみてはいかがでしょうか。

住民税の納期の特例とは?支払いが年2回に?インターネット納付もできる?

 

まとめ

法人税(法人市民税)が還付になる場合の、法人税割と均等割の相殺について。

この記事が、迷った人の参考になればうれしいです。

 

■娘日記

肺炎等になっていないようで一安心。

徐々に回復しているようです。

Posted by 中原牧人