予定納税が還付になる場合の法人住民税(県民税・市民税)の納税方法・納付書の書き方について

2019年7月21日会社の税金

法人住民税が還付になる申告をする場合、迷わずに納付書をかけますか?

 

法人住民税(県民税・市民税)とは?会社にも住民税がかかる?

税金にはいろいろな種類があります。

個人にかかる税金に住民税があるように、会社にかかる税金にも住民税があるのです。

(住んでいる都道府県・市区町村によって税率がちがいます)

 

さらに住民税の中には、

  • 利益に対してかかるもの ⇒法人税割(厳密には法人税に対してかかる)
  • 赤字でもかかる場所代 ⇒均等割(資本金や従業員数に応じて高くなる)

といったものがあります。

 

法人住民税(県民税・市民税)の支払はいつ?

この住民税、決算日から2か月以内に支払うことになっています。

しかも、たくさん儲けている会社は決算のときだけではなく、半年経ったときにも支払わなければなりません。

前期に支払った税金の半分を「前払い」として支払っておき、残りを決算のときに支払うのです。

 

納税の負担は大きいですよね。

税金の前払い(予定納税)もきちんと考慮して、資金繰りを考えるようにしましょう。

 

法人県民税・法人市民税が還付になった場合の納付書の書き方・記載方法

前払いとして前期の税金の半分を支払うわけですが、

「当期は思ったより利益がでなかった」

なんてこともあります。

 

支払いすぎた税金はもちろんかえしてもらえますが、場所代(均等割)は赤字でも支払わなければなりません。

つまり、「返金」と「支払」どちらもあるという事態に。

 

たとえばこんなケース。

 

この場合、

  • 10,500円を支払い、あとで20,000円をかえしてもらう
  • まったく支払わず、9,500円をかえしてもらう

のどちらかになります。

 

また、こういったケースでは、

 

  • 10,500円を支払い、あとで10,000円をかえしてもらう
  • 差額の500円のみを支払う

といった方法が考えられるのです。

 

結論としては、どっちでもOK!

どちらのケースでも10,500円を支払うのが本来のルールですが、結果が一緒なので問題なく対応してもらえます。

 

 

2019年10月からは、全国の地方団体対応の電子納税が導入される予定です。

これにより、インターネットから簡単に法人住民税を支払えるようになります。

(法人税・消費税など国の税金は対応済)

 

「納付書に手書き」⇒「銀行で支払い」

するのは時間の無駄なので、ぜひ電子納税も検討してみてはいかがでしょうか。

 

【補足】

「均等割の支払いがない」⇒「還付する金額から充当する」

という流れになっており、還付充当処理というものを「人間が」行っています。

その処理が行われなかった場合「未納」になり、その責任(延滞金)はなんと、会社に降りかかるのです。

 

とはいっても、このケースの罰金が大きくなることはありませんので、気にしなくて大丈夫です。

 

まとめ

法人住民税が還付になる場合の納税方法・納付書の書き方について。

迷った人の参考になればうれしいです。

還付申告ではない確定申告書でも申告期間(2月16日)より前に提出できます!

 

■娘日記

肺炎等になっていないようで一安心。

徐々に回復しているようです。

Posted by 中原牧人