法人税（法人市民税）の還付で均等割は相殺できる？納付書の書きかたとは？

2021年4月5日

法人税（法人市民税）が還付になる場合、法人税割と均等割は相殺することができます。

法人住民税（法人県民税・法人市民税）とは？支払いはいつ？

「住民税は個人が支払うもの」と思われがちです。

しかし、会社が支払う税金の中にも住民税はあり、

といったものがあります。

住民税は決算日から2か月以内に支払いますが、儲かっている会社は決算のときだけではなく、半年経ったときにも支払わなければいけません。

前期の税金の半分を「前払い」として支払っておき、残りを決算のときに支払うのです。

資金繰りを考えるときは、前払いする税金のことを忘れないようにしましょう。

「当期は思ったより利益がでなかった」

そんな決算のときには、前払いとして支払った税金（法人税割）をかえしてもらえます。

しかし、会社が赤字でもかかるもの（均等割）は支払わなければいけません。

たとえばこんなケース。

この場合、

のどちらかになりますが、結論としては、会社が自由に選ぶことができます。

また、こういったケースでは、

のどちらを選んでも問題ありません。

2019年10月から、全国の地方公共団体対応の電子納税が導入される予定です。

これにより、インターネットから簡単に法人住民税を支払うことができるのです。

（法人税・消費税など国に支払う税金は対応済です）

「納付書に手書きする」⇒「銀行で支払う」

といった流れは、誰にとっても時間の無駄です。

この機会に、インターネットでの税金の支払いを検討してみてはいかがでしょうか。

法人税（法人市民税）が還付になる場合の、法人税割と均等割の相殺について。

この記事が、迷った人の参考になればうれしいです。

■娘日記

肺炎等になっていないようで一安心。

徐々に回復しているようです。