暗号資産（仮想通貨）・NFTを保有するだけでは税金がかからない理由

暗号資産・NFTを保有するだけでは税金はかからない

税金には、大きくわけて2つの種類があります。

 

ひとつは、「モノの価値」に対して、税金がかかるものです。

不動産（固定資産税）や車（自動車税）は、持っているだけで税金を払いますよね。

 

しかし、暗号資産・NFTの税金は、「儲け（所得）」に対してかかるもの。

つまり、いくら含み益が出ていても、儲けを確定させないかぎり、税金を払う必要はないのです。

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暗号資産・NFTの税金のタイミングとは？

暗号資産・NFTに税金がかかるタイミングは、他人のものになったときです。

たとえば、取引所でお金に交換したり、暗号資産を使ってNFTを買うと、税金を払う「可能性」があります。

 

なぜ可能性かというと、「売ったときの金額」から「買ったときの金額」をひいた、「儲け（所得）」が対象になるからです。

もちろん、儲けがマイナス（損失）になっていたら、税金を払う必要はありません。

 

法人は暗号資産の保有にも税金がかかる

気をつけたいのが、会社（法人）だけの特別ルールです。

個人の確定申告とちがって、1年の締めくくり（決算）のときに、含み益を計算する必要があります。

 

毎年のように要望が出ているので、近いうちにこのルールはなくなると考えています。

ですが、法人で暗号資産を持っている方は、「保有にも税金がかかる」ということを忘れないようにしましょう。（NFTは大丈夫です）

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まとめ

暗号遺産・NFTの保有には税金がかからない、ということを書きました。

web3の税金がどのように変わるのか、今年も12月の税制改正が楽しみです。

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