仮想通貨(暗号資産)で給与の支払い!会社員の税金(確定申告)はどうなる?
お金で払うことが原則の給与ですが、仮想通貨で払うこともできます。
そこで、会社側と従業員側で、それぞれ注意するポイントについて解説します。
※YouTubeでくわしく解説しています。
給与はデジタルマネーや仮想通貨で払うことができる
会社から従業員への給与は、お金(銀行への振込)で払うことがほとんどです。
ですが、2023年4月から、「PayPay」「LINEPay」といったデジタルマネーでも払えるようになりました。
それだけではなく、会社と従業員の間でルールを決めることで、
- ビットコイン
- イーサリアム
といった、仮想通貨(暗号資産)でも払うことができるのです。
実際に、仮想通貨で給与を払う場合、どんなことに気をつけたらいいのでしょうか。
仮想通貨(暗号資産)の税率は55%ではない!半分が税金でもっていかれる人の所得はどれくらい?
会社側はルールを決めておくことが大切
仮想通貨で給与を払うときは、「ルールを決めておく」ことが大切です。
たとえば、30万の給与をビットコインで払う場合、
- いつの時点(◯日の◯時)で計算するのか
- 下落したときはどうするのか
といった「日本円ではありえないこと」を決めておかないと、後でもめる原因になります。
また、「仮想通貨で給与をもらうことに納得したよ」という書類(データ)も残しておきましょう。
従業員側は税金のタイミングを覚えることが大切
仮想通貨で給与をもらったときは、なにもする必要はありません。
お金でもらうときとおなじように、会社が税金を計算して、給与から勝手に引いてくれるからです。
気をつけたいのは、
- 仮想通貨を売ったとき
- 仮想通貨でモノを買ったとき
など、仮想通貨の儲け(利益)が確定し、自分のものになったときです。
もらったときより値上がった部分の金額は、「雑所得」として給与とはちがう計算をします。
つまり、これまで「年末調整」だけで済んでいた会社員の方は、仮想通貨で給与をもらうと「確定申告」が必要になるのです。
暗号資産(仮想通貨)・NFTを保有するだけでは税金がかからない理由
まとめ
仮想通貨で給与を払うときのポイントについて書きました。
もっとくわしく聞きたいという方は、単発(スポット)相談をご利用ください。
Posted by 中原牧人
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中原牧人(まきと)
1987年、島根生まれ岡山育ち。合同会社MIOコンサルティング 代表社員|中原牧人税理士事務所 代表税理士|一般社団法人はれとこ 監事
web3(仮想通貨・NFT・DAO)、AIサービス、IT効率化に強い税理士。岡山県を中心に全国のひとり社長やフリーランスをサポートしている。
メディア出演、セミナー実績多数。ゲームとマンガが大好きで、9歳の娘を溺愛。
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