無償取引なのに税金？ただでお金を貸したときの法人と個人のちがいとは？

ただでお金を貸したら税金はどうなる？

人間っていいよなと思う、やさしさや思いやり。

個人の間では見返りを求めずに、

• なにかをしてあげる
• なにかをしてもらう

というのは、よくあることですよね。

 

ですが、お金のやり取りをしていないにも関わらず、税金を払うケースがあります。

それが個人ではなく、「法人が無償でなにかをしてあげたとき」です。

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無償取引（無償貸付）に税金がかかるケースとは？

法人は個人とはちがい、儲けを目的につくられるものです。（お金がないと倒産してしまうので）

無償での取引はありえないので、お金をもらったときとおなじように税金を払うことになります。

 

たとえば、法人がただでお金を貸した場合には、「銀行くらいの利息をもらわないとおかしいよね」ということで利息分が売上になります。

また、ただでお金を借りたのが個人なら、「一時所得」というやり方で確定申告も必要になるのです。（相手が法人なので贈与税ではありません）

 

無償取引（無償貸付）に税金がかからないケースとは？

個人がただで取引をしても、税金の心配はありません。

法人とちがって、儲けることだけを考えて生きているわけではないからです。

 

ひとつだけ注意するとすれば、個人間の無償でのやり取りです。

「なんとかして税金から逃れよう」と脱税目的で取引をしてしまうと、贈与税がかかることになるのです。

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まとめ

無償取引の税金がどうなるかについて書きました。

法人が無償でなにかをするときは、気をつけるようにしましょう。

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