法人（会社）から個人への贈与の税金とは？贈与税ではない？

2024年4月11日

2024年から、2種類あるどっちの贈与にも、110万の非課税枠がつくようになりました。

ですが、法人（会社）と個人の間では使えないので、気をつけるようにしましょう。

法人（会社）から個人への贈与は非課税？

「贈与」という言葉に反応するほとんどの方が、「年間110万までなら税金がかからない」ということを知っています。

では、法人から個人に贈与をしたら、税金がどうなるかはご存知でしょうか。

答えは、「どんなに財産をあげても贈与税はかからない」です。

しかし、贈与税が0円になるだけで、税金がなくなるわけではありません。

法人から個人への贈与は、贈与税ではなく、所得税（個人の税金）を払うことになります。

法人と個人の関係によって、確定申告のやり方はちがいますが、贈与税を払うことはありません。

そもそも贈与税とは、「相続から逃がさないための税金」であり、相続税と2つで1セット。

法人には「死亡」という考えがないので、贈与税は登場しないのです。

おなじように、個人から法人への贈与にも、110万の非課税枠は使えません。

たとえば、子どもが社長をしている法人があった場合、

のようにお金をあげても、贈与税がかからないのは「直接子どもにあげたときだけ」です。

ちなみに、法人にあげたお金はどうなるかというと、「収入」として法人の税金を払うことになります。

特別な法人（人格のない社団、一般社団法人など）には贈与税が登場しますが、レアケースなので無視してOKです。

法人と個人の贈与がどうなるかについて書きました。

贈与について相談したい方は、生前対策をご利用ください。