個人事業税とは？わかりやすく「計算・税率・業種」を解説します！

2019年1月16日2021年4月5日

こんにちは。ガリガリ税理士の中原（@makito_tax）です。

個人事業税の「計算・税率・業種」について、わかりやすく解説します。

個人事業税の計算方法とは？金額はいくら？

個人事業税とは、個人がおこなっている事業に対してかかる税金です。

しかし、個人事業主のすべてが個人事業税を支払うわけではなく、ある程度もうかっている人だけが対象になります。

どういうことか、個人事業税の計算方法をみてみましょう。

個人事業税＝（利益-290万円）×5%

「290万円」とは、個人事業税を計算するうえでひいてもらえる経費です。

つまり、利益が290万円ないと個人事業税はかからないのです。

（290万円は1年間の金額なので、開業・廃業した年は月割になります）

ここでいう利益は決算書でいうと、

「青色申告特別控除前の所得金額」であり、青色申告のメリットである65万円（10万円）をひく前の金額です。

個人事業税は専従者がいない場合、青色申告と白色申告でかわらないのです。

個人事業税の税率ですが、ほとんどの業種で5%となっています。

しかし、漫画家（同人誌をのぞく）のように個人事業税がかからない（非課税）業種もあります。

たとえば、病院の自由診療は対象ですが、社会保険診療報酬は対象外となっているのです。

個人事業税がかからない方が確定申告をする場合、申告書の事業税のところに「番号・所得金額」の記載が必要です。

非課税となる番号はこちらになります。

【国税庁ホームページより】

ちなみに、個人事業税の確定申告は必要ありません。

所得税の確定申告をすることで各都道府県の自治体が計算し、金額を教えてくれます。

（廃業・法人化するときは自分で計算しないといけません）

個人の税金には、「経費になる税金」と「経費にならない税金」があります。

個人事業税・自動車税などは経費になりますが、所得税・住民税は経費になりません。

「経費になるかどうかなんてわからん！」という方は、

は経費にならない、と覚えていただいたら大丈夫です。

もちろん、仕事に関係ない税金は経費にならないので、プライベートと区別するようにしましょう。

個人事業税の「計算・税率・業種」について。

確定申告の時期とずれて支払う（8~11月）ので、お金の準備を忘れないようにしましょう。