個人事業税とは?「対象者」「計算方法」「税率」をわかりやすく解説!経費になる?ならない?

2019年7月19日確定申告, 税金

こんにちは。ガリガリ税理士の中原(@makito_tax)です。

影がうすい税金「個人事業税」のお話、聞いてあげてください。

 

個人事業税の対象者とは?

個人事業税とは、個人の営む事業に対してかかる税金です。

しかし、個人事業をしているすべての人が支払うわけではなく、もうかっている人だけが対象になります。

 

どういうことか、個人事業税の計算方法をみてみましょう。

 

「(利益-290万円)×5%」

 

「290万円」は個人事業税を計算するうえで、ひいてもらえる経費です。

つまり、利益が290万円ないと個人事業税はかからないのです。

(290万円は年間なので開業・廃業した年は月割になります)

 

ここでいう利益は決算書でいうと、

であり、青色申告の特典である65万円(10万円)をひく前の金額です。

確定申告で認められているこの特典が、個人事業税にはないのです。

(専従者給与はあります⇒専従者の娘が結婚したら所得税の計算はどうなるの?専従者給与?扶養?

 

個人事業税の税率は業種によってちがう?非課税?

ほとんどの業種に5%(一部3~4%)の個人事業税がかかるのですが、個人事業税がかからないものもあります。

たとえば病院の自由診療は対象ですが、社会保険診療報酬は対象外となっているのです。

 

この場合、申告書の下のほうに書いてあげないといけません。

 

個人事業税がかからない業種・番号はこちらを参考にしてください。

2019-01-16_13h47_18

 

社会保険診療報酬なら「8」ですね。

 

ちなみに個人事業税の申告は必要ありません。

所得税の確定申告をすると、都道府県が勝手に計算してくれます。

(廃業・法人化するときは自分で計算しないといけません)

 

個人事業税は経費になる?

個人の税金には「経費になる税金」と「経費にならない税金」があります。

事業税・固定資産税・自動車税は経費になりますが、所得税・住民税は経費になりません。

 

「経費になるかどうかなんてわからん!」

 

そんな方は、

  • 所得税
  • 住民税
  • 罰金

は経費にならない、と覚えていただいたら大丈夫です。

(仕事に関係ない固定資産税・自動車税はもちろん経費になりません⇒個人事業主・フリーランスの経費になる種類・範囲は?カフェ代、家賃、光熱費などわかりやすく解説!

 

まとめ

個人事業税は影がうすいですが、経費になってくれるいいやつです。

忘れたころ(8~11月)に支払うことになりますので、ぼんやりと覚えておいてあげてください。


Posted by 中原牧人