DAOのトークン（仮想通貨）の相続税はどうなる？

2022年9月16日

会社でもコミュニティでもない、DAO（ダオ）。

トークンの相続税がどうなるのか、税理士として考えてみました。

DAO（ダオ・分散型自律組織）とは？会社でもコミュニティでもない

DAO（分散型自律組織）とは、会社でもコミュニティでもない新しい組織です。

「スマートコントラクト」という仕組みを使うことで、運営を自動（自律的）で行うことができます。

株式会社・合同会社は、最初にお金を出した人（株主・出資者）のものです。

ほとんどの中小企業では「株主＝社長一族」となっているため、ほかの人が運営に口を出すことはできませんでした。

町内会のようなコミュニティでは、「みんなで意見を出しあって町をよりよくする」という建前はあります。

実際には、使い道がわからない会費を言われるがまま払っている、というケースも多いのではないでしょうか。

ですがDAOでは、「やりたいことをだれでも提案できる」のです。（やるかどうかは投票で決まります）

しかも、DAOで行われたことはブロックチェーンにすべて記録されるので、不正が起こることもありません。

web3の定義には、

といった、いろいろなものが含まれています。

新しい活用法が日々生まれていて、とてもわくわくするのですが、今のところweb3の最終型は「DAO」ではないかと考えています。

「Web2.0」と「web3」の1番のちがいが、「中央集権型」が「分散型」になるということ。

つまり、力を持った大企業のかわりに、「だれでも参加できる＋オープンで信頼できる」DAOが、web3の世界を引っぱっていくのではないでしょうか。

DAOは、「ガバナンストークン（投票権）」を発行することで、投票によりお金の使い道を決めることができます。

では、DAOのトークンを持った人が亡くなった場合、相続税はどうなるのでしょうか。

トークンを単なる投票権と見ると、「お金の価値がないので相続税の対象にならない」という考え方もあります。

ですが、DAOのトークンは市場で売ることができ、Nouns DAO（ナウンズダオ）のように、ひとつのトークンに数千万円の価値がついているケースもあります。

具体的な計算方法は明らかになっていませんが、「亡くなったときにいくらで売れたのか」という金額で、相続税の対象になると考えています。

また、トークンの中にはソウルバウンドトークンのように、「だれにも売れないその人だけの特別なもの」もあります。

「税理士資格は相続できないから、相続税の対象にもならない」とおなじように、ソウルバウンドトークンは相続できないから、相続税の対象にはならないと考えられます。

DAOのトークン（仮想通貨）の相続税について書きました。

web3の税金ははっきりしないことが多いので、あれこれ考えてみるのが楽しいです。

◆娘（8歳）日記

運動会の練習をがんばっているようで。

今年もかっこいいダンスを見るのが楽しみです。