「後妻VS前妻の子」の相続トラブルをさけるためには？

前妻の子も相続する権利がある

昔は結婚するのが当たり前でしたが、現在では、あえて独身を選んでいる方も多いのではないでしょうか。

わたしの周りでも、結婚を1回だけのものとは考えず、2～3回と再婚する方もいます。

 

離婚すると、前妻とは「他人」になりますが、血のつながっている子ども（前妻の子）とは「家族」のままです。

つまり、再婚して後妻がいても、亡くなったとき遺産を相続するのは「後妻」と「前妻の子」になるのです。

 

しかし、後妻と前妻の子はまったくの他人。

「持ち家を他人同士で共有したくない」といった相続トラブルをさけるために、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）があります。

 

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）とは？

おしどり贈与とは、結婚して20年以上たっている夫婦が、

• 持ち家
• その土地
• 自宅の購入費

をあげても、贈与税がかからないというものです。

 

最初の結婚相手だけではなく、20年以上であれば再婚相手でも使うことができます。

（2,000万円までの持ち家・土地・購入費にかぎります）

 

贈与税がかからないと聞くと「生前対策になりそう」と思うかもしれませんが、デメリットもあるため、ほとんどのケースで生前対策にはなりません。

ですが、「後妻にできるだけ安心してもらいたい」というケースでは、遺言書よりかんたんで便利な方法です。

 

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）のデメリットとは？

いいことばかりに見えるおしどり贈与ですが、2つのデメリットがあります。

 

1つ目は「コストが高い」ということ。

不動産を贈与することで、

• 登録免許税
• 不動産取得税

という税金がかかってしまいます。

 

具体的には、「固定資産税評価額（固定資産税の通知書に書いてます）×約5%」。

たとえば、2,000万円の価値がある持ち家では、100万円もの税金を払うことになるのです。

 

2つ目は「遺留分を侵害してしまう」ということ。

2019年からおしどり贈与は、特別受益（遺産の前渡しとして自分だけもらったお金）には含まれなくなり、後妻の生活を保護しやすくなりました。

しかし、「後妻だけもらうのは不公平だ」と前妻の子が主張できる相続人の権利（遺留分）は残ったままです。

 

「後妻を安心させたら終わり」ではなく、

• 前妻の子と話し合いをする
• 持ち家以外の財産を残しておく

といった「家族全員のことを考える」ことが、本当の意味での生前対策になるのではないでしょうか。

生前贈与を現金でするうえで1番大切なこととは？振込だけで満足するのは危険です！

 

まとめ

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）について書きました。

贈与の影響は大きいので、専門家に相談してから行うようにしましょう。

 

■娘（7歳）日記

紙にデザインした洋服を、シールのキャラクターに着せる遊びをしています。

絵が下手なわたしから見ると、娘はすでにデザイナーです。