従業員・役員にお金を貸したら利息をもらいましょう。貸付金の利息は給与とみられます。

2019年4月3日2019年5月2日会社の税金

会社から従業員・役員にお金を貸した場合、きちんと利息をもらいましょう。

あとで後悔することになりますよ。

従業員に対して会社のお金を貸すことに問題はない

「従業員にお金を貸したいけど、なにか問題はありませんか？」

やさしい社長さんからこのような相談を受けることがあります。

結論からいいますと、まったく問題ありません。

会社にとって従業員は家族であり、財産です。

素晴らしい人材なくして、会社は大きくなりません。

さすがに退職金の前借りとなると話はちがいますが、困っている従業員がいたら、ぜひ助けてあげましょう。

（念のため書面に残したほうがいいです）

「決算書に貸付金があったら、銀行の印象が悪いんじゃないの？」

これは半分正解で、半分間違いです。

この場合の貸付金は、役員に対する貸付金である「役員貸付金」です。

会社は本来、お金をだした株主のものです。社長のものではありません。

そのため上場企業では、「配当」や「株主優待」でお金をだしてくれたお礼をしているのです。

しかし、中小企業の多くは、

株主＝社長＋その親族

であり、会社は社長とその親族のものになっています。

つまり、役員への貸付金があるということは、

「銀行から借りた・借りるお金で私腹を肥やしているのでは？」

とみられてしまうのです。

「従業員貸付金」と「役員貸付金」

どちらにも共通して忘れてはいけないことがあります。

それがきちんと利息をもらうこと。

銀行からお金を借りたら利息を支払いますよね？

お金を借りるというサービスを受けているからです。

逆の立場でいうと、お金を貸すというサービスをしているので、利息をもらう権利があるのです。

従業員ならまだしも、自分（役員）から利息をもらうのは気がひけるのもわかります。

しかし、利息をもらわないと、利息分が給与をもらったものとされてしまうのです。

給与なので所得税・住民税を無駄に支払わないといけません。

無駄な税金を支払うことにならないように、面倒ですが利息をもらいましょう。

利率ですが、

のどちらか安いほうを選べます。

なら無利息でもOKです。

会社のお金を従業員・役員に貸した場合、利息をもらうのを忘れずに。

税務署の好物ですから。

■娘日記

悩みに悩んだiPadを購入。

現状では娘のおもちゃになっていますが、使いこなしすぎて怖いです。