従業員・役員にお金を貸したら利息をもらいましょう。貸付金の利息は給与とみられます。
会社から従業員・役員にお金を貸した場合、きちんと利息をもらいましょう。
あとで後悔することになりますよ。
従業員に対して会社のお金を貸すことに問題はない
「従業員にお金を貸したいけど、なにか問題はありませんか？」
やさしい社長さんからこのような相談を受けることがあります。
結論からいいますと、まったく問題ありません。
会社にとって従業員は家族であり、財産です。
素晴らしい人材なくして、会社は大きくなりません。
さすがに退職金の前借りとなると話はちがいますが、困っている従業員がいたら、ぜひ助けてあげましょう。
（念のため書面に残したほうがいいです）
銀行の印象が悪い貸付金は役員貸付金
「決算書に貸付金があったら、銀行の印象が悪いんじゃないの？」
これは半分正解で、半分間違いです。
この場合の貸付金は、役員に対する貸付金である「役員貸付金」です。
会社は本来、お金をだした株主のものです。社長のものではありません。
そのため上場企業では、「配当」や「株主優待」でお金をだしてくれたお礼をしているのです。
⇒配当の確定申告は総合課税が有利！住民税の申告しない申告も忘れずに！
しかし、中小企業の多くは、
株主＝社長＋その親族
であり、会社は社長とその親族のものになっています。
つまり、役員への貸付金があるということは、
「銀行から借りた・借りるお金で私腹を肥やしているのでは？」
とみられてしまうのです。
税金の世界には経済的利益という考え方がある
「従業員貸付金」と「役員貸付金」
どちらにも共通して忘れてはいけないことがあります。
それがきちんと利息をもらうこと。
銀行からお金を借りたら利息を支払いますよね？
お金を借りるというサービスを受けているからです。
逆の立場でいうと、お金を貸すというサービスをしているので、利息をもらう権利があるのです。
従業員ならまだしも、自分（役員）から利息をもらうのは気がひけるのもわかります。
しかし、利息をもらわないと、利息分が給与をもらったものとされてしまうのです。
給与なので所得税・住民税を無駄に支払わないといけません。
無駄な税金を支払うことにならないように、面倒ですが利息をもらいましょう。
利率ですが、
- 銀行借入があるなら平均の利率
- 2019年（平成31年）の貸付なら1.6%
のどちらか安いほうを選べます。
- 災害・病気などやむを得ない理由がある
- 計算した利息が年5,000円以下
なら無利息でもOKです。
まとめ
会社のお金を従業員・役員に貸した場合、利息をもらうのを忘れずに。
税務署の好物ですから。
■娘日記
悩みに悩んだiPadを購入。
現状では娘のおもちゃになっていますが、使いこなしすぎて怖いです。