損益通算の確定申告にデメリット?住民税の申告不要制度を利用しましょう!

2019年2月25日

株で損してしまったときに便利な損益通算。

確定申告をする場合、国民健康保険・保育料への影響を忘れないようにしましょう。

 

特定口座の損益通算とは?源泉徴収ありなら自動?

株を売って儲かったり、配当を受けとると確定申告をしないといけません。

しかし、「特定口座の源泉徴収あり」で株の取引をすると、売買・配当のたびに勝手に税金がひかれるようになり、確定申告の手間がなくなります。

 

特定口座のメリットはそれだけではなく、

  • 利益 100万円
  • 損失 50万円

のように同じ口座に損失があるときは、利益の「100万円」ではなく、合計したあとの「50万円(=100-50)」が税金の対象になるように調整してくれるのです。

 

ところが、特定口座でもちがう口座の場合には、「損失(50万円)」は無視され、「利益(100万円)」だけが税金の対象になります。

「株で損して税金も高い」ではかわいそうなので、確定申告をすることで「損失」と「利益」を相殺できるようになっています。

 

損失は「3年間保存」できるので、ちがう口座に利益がなかったとしても、来年以降の利益とも相殺できます。

(毎年の確定申告が必要です)

 

めでたしめでたし。

と言いたいところですが、確定申告で思いもよらない影響がでてしまうことがあります。

 

損益通算の注意点とは?国民健康保険・保育料が高くなる?

毎年行っている確定申告は、「所得税」という税金の確定申告です。

じつは、確定申告をすることで、「住民税」の確定申告も自動的にしたことになります

 

つまり、損益通算の確定申告をしてしまうと、

  • 国民健康保険
  • 保育料
  • 高額療養費

といった「住民税」をもとに計算するものが、株の儲けの影響で高くなってしまうのです。

 

「損益通算で税金を安くしたのに、国民健康保険が高くなってトータルでは損をしてしまった…」

そんな事態を防ぐためには、所得税と住民税でちがう確定申告をしなければいけません。

つまり、「住民税は株の確定申告をしない」という確定申告をするのです。(ややこしい)

 

配当の確定申告は総合課税が有利!住民税の申告しない申告も忘れずに!

 

住民税の申告不要制度のやりかたとは?

住民税は株の確定申告をしたくない場合、市役所に「確定申告書の控え」をもっていき、「住民税は株の確定申告をしません」と伝える必要があります。

期限は「住民税の通知書がくるまで(5月~6月)」なので、確定申告のついでに済ませてしまいましょう。

(市町村で対応がちがうので、あらかじめ問い合わせたほうが安心です)

 

ちなみに、現役並みの所得がある方は、

  • 医療費の自己負担割合
  • 高額療養費

などが「所得税の収入金額」をもとに計算されるので、住民税の申告不要制度を使っても影響がでることになります。

 

※2021年1月10日追記

2021年分(令和3年分)の確定申告から、所得税の確定申告だけで「住民税の申告不要制度」が完結できるようになります。

 

フリーランス税理士による確定申告まとめ【目次ページ】

 

まとめ

損益通算の確定申告のデメリットについて書きました。

株の税金はややこしいので、「めんどくさいから申告しない!」という選択もいいかもしれません。