配偶者の税額軽減は期限後申告でも使えるの?未分割の期限内申告だけではありません!

2019年5月2日相続・贈与の話

相続税において、配偶者には強烈な優遇制度があります。

この制度、申告期限(亡くなってから10か月以内)に間に合わなくても使えるんです。

 

配偶者の税額軽減とは?相続税を計算するうえで配偶者は優遇されている

相続税の計算において、配偶者はかなり優遇されています。

なぜなら、ひとりになってしまった配偶者の生活の保障をしないといけないからです。

 

もちろん、亡くなられた方財産の形成に貢献している、といった理由もあります。

このような理由から、配偶者からはできるだけ相続税をとらず、財産を多く残してあげるようになっているのです。

 

具体的には、配偶者が取得する財産が

  • 16000万円
  • 法律で決められた取り分(法定相続分)

までなら、相続税が一切かからないことになっています。

 

法律で決められた取り分は相続人の構成によってちがい、

  • 配偶者と子供→1/2
  • 配偶者と両親→2/3
  • 配偶者と兄弟→3/4

のように、配偶者と相続人の関係が遠くなるだけ、配偶者の取り分が増えるのです。

 

この優遇制度をうけるためには、配偶者がどの財産を相続するのか決めないといけません。

つまり申告期限までに遺産をどのように分割するかまとまっていない場合期限内での申告ではうけることができないのです。

遺産分割方法の3種類をわかりやすく解説。不動産が多い場合、換価分割も検討しましょう。 | 中原牧人税理士事務所-岡山県倉敷市のガリガリ税理士。

 

その場合には、

3年以内に話し合いがまとまる予定ですよ」

という書類(分割見込書)をつけ、実際に話し合いがまとまったときに

「支払いすぎた相続税をかえしてください」

いう手続き(更正の請求)をします。

 

では、相続税の申告期限までに遺産分割がまとまっておらず、申告書の提出も間に合わなかった。

このような場合はどうなると思いますか?

 

配偶者の税額軽減は期限後申告でも適用可。小規模宅地等の特例も同じです

結論としては、期限後の申告でも申告期限から3年以内ならうけることができます。

なぜなら、この制度は「配偶者の保護」を目的としており、期限後の分割であろうと配偶者が取得する財産は対象になるからです。

 

期限後に申告する場合、すでに分割は完了しているはずなので「分割見込書」をつける必要はありません。

ちなみに、同居している家族などを保護する制度(小規模宅地等の特例)でも同じように、期限後の申告適用をうけることができます。

(農地・株の納税猶予は期限内の申告でなければだめ)

 

まとめ

配偶者の税額軽減は期限後申告でもうけることができます。

しかし、期限後となると延滞税などの罰金がかかってしまうのも事実。

できることなら、申告期限までに分割見込書をつけて提出するようにしましょう。

 

■娘日記

娘とふたりで実家デートに。

両親の甘やかしっぷりはわたしといい勝負です。

Posted by 中原牧人