中小企業の社長が知っておきたい法人税率の話。所得が800万円を超えるとどうなるの？

2019年4月10日2021年4月5日

会社は所得が800万円あるかどうかで、税負担が10%もかわります。

（所得≠利益ですがややこしいので、所得＝利益で話をすすめていきます）

会社にかかる税金とは？法人税のほかにも住民税、事業税、消費税がある

会社にかかる税金には、法人税をはじめ、住民税や事業税があります。

利益（もうけ）に対してかかる税金もあれば、赤字でも支払う税金（最低7万円）もあります。

（消費税は預かったものを支払うだけなので今回はおいておきます）

名前は覚える必要ないので、ふーんと流してもらって大丈夫です。

まとめて「法人税等」としましょう。

この法人税等、なんと約25%。

努力して稼いだ利益の4分の1は税金に消えてしまいます。しかもそれだけではありません。

利益が800万円を超えると約35%。さらに10%も増えちゃうのです。

よくある間違いですが、すべてが35%になるわけではありません。

800万円を超えた部分のみ35%となり、800万円までの部分は25%のままです。

たとえば、利益が900万円の場合、

となり、支払う税金は235万円となるのです。

（900－800）×（35%－25%）＝10万円

と800万円を超えただけで、100万円あたり10万円を余計に支払わないといけません。

ではどうするか。あらかじめ予測をしておくのです。

会社の決算は年に1度だけです。

たとえば決算日が3月31日なら、4月1日から3月31日までの数字を決算日（3月31日）をすぎてから計算し、税金を支払います。

しかし、これではただの結果論。決算日をすぎてしまったらお手上げです。

利益が900万円でもどうにもならないのです。

最悪でも、決算日前にどれくらいの数字になるのか予測で決算をしてみましょう。

ここで800万円を超えているようなら、

を前倒しで支払うだけでも節税になる可能性があります。

もちろん、必要なものだけ。無駄づかいをするくらいなら税金を支払いましょう。

税金は嫌ですが、しっかりと向き合わなければ会社を大きくすることはできません。

「無駄な税金はとことん削り、支払うべき税金はきちんと支払う」

その結果としてお金がたまり、会社が成長していくのです。

できれば決算日前だけではなく、毎月、3か月に1回と決算（月次決算）をするだけで、

といった会社の状況がわかります。

会社の「今」を把握することで素早い意思決定ができ、「利益をだす・力がある」会社になっていくのです。

800万円を超えた場合の会社の税金について説明しました。

決算日をすぎたあとの「結果論だけの決算」はやめてみませんか？

■娘日記

公園で同じ幼稚園の子とばったり。

初対面でも以前よりはすんなり仲良くなり、成長を感じました。