海外への売上にも消費税？免税売上（輸出売上）の考え方とは？

2021年1月14日2021年4月5日

インターネットを利用した海外への売上がある場合、消費税の判定に注意しましょう。

売上が1,000万円を超えたら消費税の納税義務者になる

「売上が1,000万円を超えたら消費税を支払わないといけない」

税金の知識をあまりもっていない方でも、どこかで聞いたことがあるセリフではないでしょうか。

実際には1,000万円を超えた瞬間ではなく、1,000万円を超えた2年後から消費税を支払うことになります。

ざっくりですが「利益×10%」の税金を追加で支払うことになるので、負担感は相当なもの。

預かっている税金をそのまま国に渡すのが消費税である、というのはまやかしです。

「人件費などを除いた儲け（付加価値）にかかる税金」が消費税の正体なのです。

インターネットを利用して国内で仕入れた商品を、海外にも売っているという方が増えました。

たとえば、

という個人事業主の場合、消費税を支払う必要はあるのでしょうか。

消費税は国内で商品を売ったり、サービスを受けると関係してくる税金です。

海外への売上は関係ないと思いがちですが、1,000万円の判定には海外への売上（免税売上）も含まれます。

そんな事実を知らずに消費税をほったらかしにしておくと、「数年分の消費税＋罰金」というとんでもない金額を支払わされることになるのです。

消費税には専門的な知識が必要なので、「売上が1,000万円を超えそうだから相談しました」というお客様はやはり多いです。

ここで大切なのは、「1,000万円を超えそう」ということ。

1,000万円を超えてからだと、手遅れになってしまうのが消費税。

税務署から電話がかかってきて、親切に教えてくれる可能性もほとんでありません。

（消費税のややこしさはなんとかならないのでしょうか、、）

インターネットには便利な情報があふれており、確定申告だけなら自分ですることもできます。

しかし残念なことに、消費税は落とし穴だらけの税金です。

消費税が関係しそうだなと思ったら、落とし穴にはまる前に専門家に相談するようにしましょう。

海外への売上と消費税との関係について。

落とし穴にはまってしまう人が、ひとりでも減りますように。

■娘日記

落とし穴といえば、最近娘とプレイしてる「ペーパーマリオ　オリガミキング」。

戦闘がワンパターンなど気になるところもありますが、独特な世界観にハマっています。

コロナが落ち着いたら、USJの「スーパー・ニンテンドー・ワールド」に連れていってあげたい！

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