ネットビジネスの税金は働き方で決まる!

ネットビジネスの税金を考えるうえで、働き方が重要になってきます。

 

ネットビジネスの税金とは?働き方でちがう?

ネットビジネスの税金は、働き方によってちがいます。

たとえば、ネットビジネスで生計をたてている場合、「収入」がいくらであろうと確定申告をしないといけません。

 

しかし、副業として行っている場合、「利益(収入-経費)」が20万円以下なら確定申告をしなくてもいいケースがあります。

(住民税の確定申告は必要です)

 

中には、節税になるというネットの情報を信じて「開業届」を提出し、わざわざ確定申告をしている方もいらっしゃいます。

残念ながら、給与より多い金額を稼がないと、副業が「事業所得」になることはありません。

 

また、ネットビジネスにも例外があり、

  • メルカリ
  • ヤフオク!

はビジネスとして利用しないかぎり、税金の対象にしないことになっています。

 

ネットビジネスの住民税はどこに払う?納税地とは?

ネットビジネスは、住民票によって税金の支払先(納税地)が決まります。

たとえばノマドワーカーの場合、

  • カフェ
  • ラウンジ
  • コワーキングスペース

といった場所で仕事をしますが、税金の支払先は「住民票がある税務署・市町村」になります。

 

では、アドレスホッパー(住所を転々としながら暮らす人)はどうなるのでしょうか。

いちいち住民票をかえるのはめんどうなので、

  • 実家
  • シェアオフィス

などに住民票をおくことで、税金の支払先を決めることができます。

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ネットビジネスの税金はバレる?バレない?

インターネットで取引をするネットビジネス。

実際の店舗がないので、「確定申告をしなくてもバレない」という話を聞いたことがあるかもしれません。

 

個人的には、ネットビジネスのほうが隠しごとがバレやすいと考えています。

なぜなら、商品・お金のやりとりがすべてデータとして残っており、やろうと思えばいくらでも調べることができるからです。

税務署もネットビジネスの調査に力を入れており、「サイバー税務署」という無駄にかっこいい名前の部署もつくられるほど。

 

情報があふれてる時代、知らなかったでは逃げられません。

「どうやって税金を払わないか」ではなく、「税金を払ったうえでお金を残す」方法を考えることが、ネットビジネスを継続させる力になるのです。

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まとめ

ネットビジネスの税金の考え方について書きました。

ネットに詳しいからといって情報を鵜呑みにせず、わからないことは専門家に聞くようにしましょう。

 

■娘(7歳)日記

夏休みがはじまり、娘と料理にチャレンジ。

おいしそうに食べる横顔がおいしそうです。