ネットビジネスの税金は働き方で決まる！
ネットビジネスの税金を考えるうえで、働き方が重要になってきます。
ネットビジネスの税金とは？働き方でちがう？
ネットビジネスの税金は、働き方によってちがいます。
たとえば、ネットビジネスで生計をたてている場合、「収入」がいくらであろうと確定申告をしないといけません。
しかし、副業として行っている場合、「利益（収入－経費）」が20万円以下なら確定申告をしなくてもいいケースがあります。
（住民税の確定申告は必要です）
中には、節税になるというネットの情報を信じて「開業届」を提出し、わざわざ確定申告をしている方もいらっしゃいます。
残念ながら、給与より多い金額を稼がないと、副業が「事業所得」になることはありません。
また、ネットビジネスにも例外があり、
- メルカリ
- ヤフオク!
はビジネスとして利用しないかぎり、税金の対象にしないことになっています。
ネットビジネスの住民税はどこに払う？納税地とは？
ネットビジネスは、住民票によって税金の支払先（納税地）が決まります。
たとえばノマドワーカーの場合、
- カフェ
- ラウンジ
- コワーキングスペース
といった場所で仕事をしますが、税金の支払先は「住民票がある税務署・市町村」になります。
では、アドレスホッパー（住所を転々としながら暮らす人）はどうなるのでしょうか。
いちいち住民票をかえるのはめんどうなので、
- 実家
- シェアオフィス
などに住民票をおくことで、税金の支払先を決めることができます。
フリーランスの住民税はいつ払う？「高すぎ…」と驚かないためにやることとは？
ネットビジネスの税金はバレる？バレない？
インターネットで取引をするネットビジネス。
実際の店舗がないので、「確定申告をしなくてもバレない」という話を聞いたことがあるかもしれません。
個人的には、ネットビジネスのほうが隠しごとがバレやすいと考えています。
なぜなら、商品・お金のやりとりがすべてデータとして残っており、やろうと思えばいくらでも調べることができるからです。
税務署もネットビジネスの調査に力を入れており、「サイバー税務署」という無駄にかっこいい名前の部署もつくられるほど。
情報があふれてる時代、知らなかったでは逃げられません。
「どうやって税金を払わないか」ではなく、「税金を払ったうえでお金を残す」方法を考えることが、ネットビジネスを継続させる力になるのです。
まとめ
ネットビジネスの税金の考え方について書きました。
ネットに詳しいからといって情報を鵜呑みにせず、わからないことは専門家に聞くようにしましょう。
■娘（7歳）日記
夏休みがはじまり、娘と料理にチャレンジ。
おいしそうに食べる横顔がおいしそうです。