仮想通貨(暗号資産)の申告分離課税20%はいつから?仮想通貨ETFが承認された影響とは?

2024年8月現在、仮想通貨(暗号資産)の税率は、その人の所得の大きさで変わります。

ですが、海外でビットコインやイーサリアムのETFが承認されたことで、近いうちに税率が20%で固定される可能性があります。

 

仮想通貨(暗号資産)の税金は高すぎる?

「最大税率55%」というパワーワードのせいで、かんちがいされる方も多いですが、半分が税金で持っていかれる所得は約1億。

じつは、思っているほど仮想通貨の税金は高くありません。

 

しかし、税率が下がるとうれしいことに変わりはありませんよね。

わたしの予想では、「最速で2026年に仮想通貨の税率が20%になる」と考えています。

仮想通貨(暗号資産)の税率は55%ではない!半分が税金でもっていかれる人の所得はどれくらい?

 

仮想通貨の申告分離課税(税率20%)はいつから?

なぜ2026年かというと、2024年に仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム)のETFが海外で承認されたからです。

海外に追いつくために、日本でも仮想通貨ETFを導入しようという動きが出ています。

 

web3業界のスピードはとんでもなく速いので、2025年には日本でも仮想通貨ETFがはじまるのではないでしょうか。

それに合わせて税金のルールも変わるとしたら、1年ずれるので2026年になるということです。(あくまで予想です)

 

仮想通貨(ビットコインイーサリアム)ETF承認の影響とは?

仮想通貨ETFで税金のルールが変わる理由は、不公平だからです。

今のままだと、

  • 仮想通貨→15~55%
  • 仮想通貨ETF→20%

のように、「内容がおなじなのに税金がちがう」ことになってしまいます。

 

そもそも、仮想通貨の税金の計算方法(雑所得)は、強引に決まったようなもの。

10年以上前には、FX(外国為替証拠金取引)も税率が統一されたことがあります。

 

毎年の要望をスルーされ続けてきた、仮想通貨の税率20%。

「仮想通貨ETF」というビッグイベントに合わせて、ついに実現するのではないでしょうか。

web3ホワイトペーパー2024!暗号資産(仮想通貨)の2023年とちがう提案とは?

 

まとめ

仮想通貨の申告分離課税はいつから変わるのか、について書きました。

仮想通貨の税金について相談したい方は、単発相談をご利用ください。