【NFTの税金】国税庁がQ&A（タックスアンサー）を発表！仮想通貨とのちがいとは？

2023年1月20日

2023年1月13日、国税庁から NFT の税金について Q&A （タックスアンサー）が発表されました。

web3の仲間である、仮想通貨とちがうポイントについて解説します。

NFTの税金について国税庁がQ&A（タックスアンサー）を発表

これまで情報がほとんどなかった NFT の税金について、国税庁から発表がありました。

すでに出ている仮想通貨の情報から予想して、「おそらくNFTの税金はこうだろう」という自分なりの答えは出ていました。

遅すぎる気はしますが、ちゃんと答え合わせができるのはありがたいですね。

仮想通貨の税金と比較して、大きくちがうポイントは3つになります。

仮想通貨を売った場合、ほとんどのケースで「雑所得」として計算することになります。

儲け（＝売ったお金－買ったお金）に税金がかかるので、仮想通貨をガチホ（長く保有する）したところで、税金のメリットはありませんでした。

NFT の場合、ガチホしてから売ることで、「譲渡所得」として計算できることがあります。

50万円を経費として追加できるだけではなく、保有期間が5年を超えると、税金の対象が半分になるのです。

仮想通貨を贈与すると、もらった人だけではなく、あげた人にも税金がかかってしまいます。

売ったわけではないのに、「売ったのとおなじだよね」と見られてしまい、含み益に税金がかかるのです。

ですが、NFT を贈与しても、あげた人には税金はかかりません。

NFTの値上がり部分の税金は、最後に売った人が払うことになります。

消費税の売上には、「対象になるもの」と「対象にならないもの」があります。

仮想通貨は「お金の仲間」として対象にはなりませんが、 NFT は「モノの仲間」として消費税の対象になるのです。

つまり、

といった人が仕事として NFT を売ると、 NFTの売上についても消費税を払うことになるということです。

NFT と仮想通貨の税金のちがいについて書きました。

似ている部分がほとんどですが、ちがう部分には気をつけるようにしましょう。

◆娘（8歳）日記

娘がほしがっている服をゲットするため、家族3人でアルバイト。（スプラトゥーン3のサーモンラン）

ついにソフトをもう1本買って、協力プレイすることになりました。