メルカリの仮想通貨（暗号資産）決済！わかりにくい税金のタイミングとは？

メルカリの仮想通貨取引（ビットコイン・イーサリアム）とは？

2023年3月からはじまった、メルカリでのビットコイン取引。

利用者は200万人を超え、多いときには1ヶ月で10万回も決済に使われました。

 

そこで新たに導入されたのが、ビットコインとおなじぐらい有名なイーサリアム。

では、メルカリで仮想通貨（ビットコイン・イーサリアム）を使うと、税金はどのタイミングでかかるのでしょうか。

FINANCIE（フィナンシェ）トークンの税金は仮想通貨とちがう？

 

メルカリは仮想通貨で購入すると税金がかかる

わかりやすいのは、仮想通貨を売ったときです。

株を売ったときとおなじように、儲け（売ったときの金額－買ったときの金額）が出ていると税金の対象になります。

 

ややこしいのは、仮想通貨を使ってメルカリで買いものをしたとき。

1. 仮想通貨を売ってお金をもらう
2. もらったお金で買いものをする

という流れになっているので、仮想通貨を売ったときのように税金がかかるのです。

 

「儲けが20万までなら確定申告しなくていいんでしょ」と思うかもしれません。

たしかに、会社員には雑所得20万ルールはありますが、「住民税の確定申告」は金額に関係なくやらないといけないのです。

 

仮想通貨は交換・寄付にも税金がかかる

メルカリのおかげで、仮想通貨のハードルは下がりました。

「メルカリ以外でも使ってみよう」という方には悲しいお知らせですが、「どんなときも税金」くらいに考えておきましょう。

 

たとえば、

• 仮想通貨同士を交換
• 仮想通貨で寄付

のときにも、儲けが出ていれば税金がかかります。

 

毎年のように、仮想通貨の税金はいい方向に変わっています。

「仮想通貨の税金は売ったときだけ」というweb3にやさしい未来も、決してゼロではないはずです。

【税制改正大綱2024（令和6年）】暗号資産（仮想通貨）の税金改正はどうなった？税理士が速報で解説します！

 

まとめ

メルカリの仮想通貨決済について書きました。

仮想通貨の税金について相談したい方は、単発相談をご利用ください。

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