ネットビジネスの税金は働き方で決まる！

2021年7月20日2022年1月27日

ネットビジネスの税金を考えるうえで、働き方が重要になってきます。

ネットビジネスの税金とは？働き方でちがう？

ネットビジネスの税金は、働き方によってちがいます。

たとえば、ネットビジネスで生計をたてている場合、「収入」がいくらであろうと確定申告をしないといけません。

しかし、副業として行っている場合、「利益（収入－経費）」が20万円以下なら確定申告をしなくてもいいケースがあります。

（住民税の確定申告は必要です）

中には、節税になるというネットの情報を信じて「開業届」を提出し、わざわざ確定申告をしている方もいらっしゃいます。

残念ながら、給与より多い金額を稼がないと、副業が「事業所得」になることはありません。

また、ネットビジネスにも例外があり、

はビジネスとして利用しないかぎり、税金の対象にしないことになっています。

ネットビジネスは、住民票によって税金の支払先（納税地）が決まります。

たとえばノマドワーカーの場合、

といった場所で仕事をしますが、税金の支払先は「住民票がある税務署・市町村」になります。

では、アドレスホッパー（住所を転々としながら暮らす人）はどうなるのでしょうか。

いちいち住民票をかえるのはめんどうなので、

などに住民票をおくことで、税金の支払先を決めることができます。

インターネットで取引をするネットビジネス。

実際の店舗がないので、「確定申告をしなくてもバレない」という話を聞いたことがあるかもしれません。

個人的には、ネットビジネスのほうが隠しごとがバレやすいと考えています。

なぜなら、商品・お金のやりとりがすべてデータとして残っており、やろうと思えばいくらでも調べることができるからです。

税務署もネットビジネスの調査に力を入れており、「サイバー税務署」という無駄にかっこいい名前の部署もつくられるほど。

情報があふれてる時代、知らなかったでは逃げられません。

「どうやって税金を払わないか」ではなく、「税金を払ったうえでお金を残す」方法を考えることが、ネットビジネスを継続させる力になるのです。

ネットビジネスの税金の考え方について書きました。

ネットに詳しいからといって情報を鵜呑みにせず、わからないことは専門家に聞くようにしましょう。

■娘（7歳）日記

夏休みがはじまり、娘と料理にチャレンジ。

おいしそうに食べる横顔がおいしそうです。