NFTをOpenSea（Deals）で交換したら税金・確定申告はどうなる？

2023年7月24日

2023年7月21日から、OpenSeaでNFTを交換できるようになりました。

気になる税金ですが、ほとんどのケースで確定申告をする必要はありません。

OpenSeaに追加された「Deals（ディールズ）」という新機能。

これまでは、仮想通貨で取引するしかありませんでしたが、

でユーザーを検索し、ほしいと思ったNFTを選んで、交換を申し込むことができるのです。

そこで気になるのが、「税金はどうなるのか」ですよね。

税金のことをあまり知らないと、「NFTを交換しただけで税金がかかるわけないじゃん」と思うかもしれません。

じつは残念ながら、NFTの交換も税金の対象になります。

お金の代わりにモノ（NFT）をもらっても、「お金をもらって売ったとおなじだよね」と見られてしまうのです。

「また税金かよ…」と思った方は、安心してください。

ほとんどのケースで税金を払うことはないし、確定申告する必要もありません。

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NFT（2次流通）は譲渡所得、仮想通貨は雑所得

NFTを2次流通（OpenSeaなど）で売ったときは、「譲渡所得」というルールで税金を計算します。

譲渡所得には、税金がかからない特別枠があり、1年間の儲けが50万円までなら確定申告をしなくていいのです。

ここでいう儲けとは、もらったNFTの金額（収入）から、あげるNFTの購入金額（経費）を引いたもの。

つまり、Bored Ape Yacht Clubのような、とんでもない値上がりをしたNFTでもないかぎり、税金を気にせずに交換を楽しめるのです。

ちなみに、仮想通貨を交換したときは、儲けがいくらでも税金がかかります。（雑所得で計算するため）

気をつけてほしいのが、仕事としてNFTを売ったり、交換している方です。

この場合には、仮想通貨とおなじように「雑所得（事業所得）」で計算するので、50万円の特別枠はありません。

また、仮想通貨とちがって、NFTは消費税の対象になります。

インボイスに登録してNFTを交換すると、もらったNFTも消費税の売上になるので、忘れないようにしましょう。

NFTを交換したときの税金について書きました。

この記事で疑問が解決しない方は、単発相談をご利用いただければ。

◆娘（9歳）日記

義母の家にひとりでお泊りに。

家ではできない夜ふかしを、思いっきり楽しんでいるようです。